飲食業や観光業なんか助ける必要がない？

Question

飲食業や観光業なんか助ける必要がない？当時ニュースを観ていて親が「なんで一部だけ助けるんだよ！助ける必要ないよ、自分たちで変えられないなら死ねばいい」と言うので人情的には凄く頭に来たのを覚えています。

ただ・・。
結果的に飲食や観光を助けたあまりに再度大きな広まりをみせイベント事業など色々な業種に再度大きな打撃を与えようとしています。

二頭を追う者は・・と言いますが世論や利権を気にし過ぎて助けた結果より悪化したとしか思えないのも事実だと私も思っています。

現実的に考えると有象無象の事態にすべての人間が平等に助かるなんて人間らしい考えというかありえないですよね？
人災にしろ天災にしろ運の良い悪いはあります。

最悪な事態を嘆くより助かる道を模索する人がいる一方で「補助！助けて」と嘆くだけ。
たまたま自分の仕事は違うだけなので同情はしますし、同じ立場なら補助を求めるとは思います。
思いますが、現実的に、少なくとも考え方の方向性としては、やはり多額のお金を使ってまで一部を助ける意味に懐疑的になってしまいました。

かといって親みたいに「死ねばいい」とまでは思いませんが。
結果的に人生に行き詰まるのは仕方がないとは思います。

非道的でしょうか？現実的でしょうか？

Answer 1

今の日本は飲食、観光業は主要産業、つまり、国家経済を支えている重大産業だからです。
ものづくり日本なんてのはミレニアムになって終わりました。
建設業なんてのは、多くは公共工事に支えられており、結局は公費を循環させているだけで、国家経済の発展に寄与する部分は小さめです。
インバウンド、外国人とくに中国人が落としていく金は、年間１兆円以上にのぼり、非常に重要な産業になっていたのです。
会社が倒産するとき、中小企業は見捨てられますが、大企業や都市銀行は国に助けてもらえるのと同じです。

Answer 2

生活保護も障害者年金も介護保険も医療保険もいらないことになりますな。１つの見識ですが、それで社会の平穏を保てると考えているのでしょうか。欠点とか副作用・弊害に全く考えが及んでいないのでは？
早い話が、自分の住む町で、強盗・暴動・放火・自殺・無理心中とかが一気に多発するこたがわかっていないのでは？犯罪を抑えこむために警察官を増員する予算があるなら、支援金を出して犯罪に走ることを止めさせ、立ち直ってもらう方が、結局は低コストのような気がしますが。
あなたの親が怪我や病気で治療を必要とするに至ったとき、高齢化して介護を必要となったとき、さっさと死んでくれるなら、それでもよいのでは？

Answer 3

あなた個人の立場であればそれこそどうでもいいと思いますが、
政府の立場であれば、コロナ禍に影響されている業界を
国費で救うのも理解は出来ます。