毎年所得税の確定申告を自分で書いて出しています。

Question

毎年所得税の確定申告を自分で書いて出しています。給与所得に加え、不動産所得、不動産売却の譲渡所得、株式損失に伴う繰越の申告等あり、一般的には税理士を頼むような件なのでしょうが、自力で勉強して自分で書いて申告しています。しかし、友人から、税理士でもない者が確定申告書を作ることは税理士法違反になると言われました。自分の申告書を自分で書いても違反になるのでしょうか？

Answer 1

なりません。確定申告は自分で記載し申告するのが原則です。税理士は代理をしているにすぎません。

Answer 2

自分の分は違反になりません。

Answer 3

税理士資格が無い者が税理士業務を行うと、税理士法違反になります
しかし、税理士業務は他人の求めに応じて租税に関する税務代理、税務書類の作成、税務相談を行うこととされており、自分の申告書の作成は含まれておりませんので、自分の申告書を自分で作成しても税理士法違反にはなりません

税理士法
（税理士業務の制限）
第五十二条 税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。

（税理士の業務）
第二条 税理士は、他人の求めに応じ、租税（印紙税、登録免許税、関税、法定外普通税（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第十条の四第二項に規定する道府県法定外普通税及び市町村法定外普通税をいう。）、法定外目的税（同項に規定する法定外目的税をいう。）その他の政令で定めるものを除く。第四十九条の二第二項第十号を除き、以下同じ。）に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする。
一 税務代理（税務官公署（税関官署を除くものとし、国税不服審判所を含むものとする。以下同じ。）に対する租税に関する法令若しくは行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の規定に基づく申告、申請、請求若しくは不服申立て（これらに準ずるものとして政令で定める行為を含むものとし、酒税法（昭和二十八年法律第六号）第二章の規定に係る申告、申請及び審査請求を除くものとする。以下「申告等」という。）につき、又は当該申告等若しくは税務官公署の調査若しくは処分に関し税務官公署に対してする主張若しくは陳述につき、代理し、又は代行すること（次号の税務書類の作成にとどまるものを除く。）をいう。）
二 税務書類の作成（税務官公署に対する申告等に係る申告書、申請書、請求書、不服申立書その他租税に関する法令の規定に基づき、作成し、かつ、税務官公署に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第三十四条第一項において同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下同じ。）で財務省令で定めるもの（以下「申告書等」という。）を作成することをいう。）
三 税務相談（税務官公署に対する申告等、第一号に規定する主張若しくは陳述又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等（国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二条第六号イからヘまでに掲げる事項及び地方税（特別法人事業税を含む。以下同じ。）に係るこれらに相当するものをいう。以下同じ。）の計算に関する事項について相談に応ずることをいう。）

Answer 4

そんな事で捕まるなら、私なんか死刑です。

私の分だけでなく、もうすでに死んでいますが、両親の分も確定申告していました。年金・不動産所得・株式関係・その他、かなり複雑な申告内容。

そして、相続税の申告(所得税の確定申告より数段難しい)もしていました。

原則、申告は本人がするものです。

税理士は、本人の委任を受けてする請負業です。