解決済み
簿記2級の税効果会計について質問です。繰延税金資産と繰延税金負債が両方ある場合、それらを相殺して残った方を貸借対照表に記載することは分かりました。また、損益計算書においては、将来減算差異のある繰延税金資産がある場合は、法人税等からマイナスすることも分かりました。しかし、繰延税金負債がある場合の損益計算書での処理を見たことがないのですが、なぜでしょうか?その他有価証券の繰延税金負債は、一時差異ではないから損益計算書とは関係ないってことでしょうか? 完璧に把握できていないので教えて下さい。
213閲覧
>その他有価証券の繰延税金負債は、一時差異ではないから損益計算書とは関係ないってことでしょうか? これは違います。 会計上と税務上の資産または負債の額に相違があって、将来、その相違が解消する相違を一時差異というので、その他有価証券の期末の時価評価にともなう評価差額も一時差異となります。が、この評価差額は、損益計算書上には表示されない純資産の部に直入される評価差額なので、損益計算書上の税引前当期純利益と税引後当期純利益との関係について、法人税等調整額をもちいて調整する必要がないというだけのことです。 繰延税金負債ですが、これは繰延税金資産でもって対応する将来減算一時差異の事象より、はるかに事例が限定されているので、あまり見かけないだけの話で、特に、日商簿記2級では、ほとんど見かけないのではないかと思います。 事例としては、積立金方式での圧縮記帳や特別償却準備金、あと資産除去債務の相手勘定科目についてと連結財務諸表作成時の個別財務諸表上、無税で繰り入れられた貸倒引当金繰入額を内部取引に伴い消去したときに適用するぐらいだと思います。 連結会社の支配を維持した状態での一部子会社株式売却の際にも、関係してきますので、2級では、範囲にあるかどうかだとおます。キーワードを並べましたが、2級の範囲として把握されている事象はあるでしょうか。1級になれば、上の事例のうち、いくつかは当たり前に出てきますが、1級でも出てこないものもあります。
< 質問に関する求人 >
簿記(東京都)この条件の求人をもっと見る
求人の検索結果を見る
< いつもと違うしごとも見てみませんか? >
覆面調査に関する求人(東京都)この条件の求人をもっと見る