民営化後の郵便局(郵便事業株式会社)の雇用形態について詳しい方に質問です

Question

民営化後の郵便局(郵便事業株式会社)の雇用形態について詳しい方に質問です最近ある郵便局(郵便事業株式会社)のアルバイト募集(郵便物の区分, 集配)の求人広告を見たのですが正社員登用の道があると書かれていました。 民営化以前はアルバイトはゆうメイトと呼ばれていていくらゆうメイトとして経験を積んでも常勤職員にはなれなかったと思います。現在はアルバイトとして経験を積めば常勤職員になることは本当に可能なのでしょうか？ この事情に詳しい方は教えて下さい。 ちなみに最近郵便事業株式会社でアルバイトを始めた友人も面接時にこうゆう趣旨の話をされたそうです。

Answer 1

可能性ですが40代でこの登用制度で正社員に登用された方がかなりいらっしゃいますので、年齢によっての制限はあまりないでしょう。制度に関しては他の方が書いていますので、ほぼその通りです。ただし事業会社は全国を支社に細分し、それぞれの支社によって登用しています。登用にあたっては年頭に組合との要求に対し、何名を登用するかとの回答をします。ちなみに今年度は事業会社通年で２０００名を登用しています。この登用は母集団である月給制の契約社員に登用されなければいけません。これは契約社員１とも言われています。ここにいたるまでが半年に一回のスキル判定で早い方で4回、2年くらいで至っています。そこで月給制社員へ登用を志願し合格すれば、はれて月給制社員になれるわけです。ここまでくれば東京で残業を除いた年収（外務・通集配）で333-359万円がモデルです。ここから月給制を2年勤めれば（配達）正社員登用の試験を受けられます。現在は経過措置として民営化以前のキャリアスタッフ、ゆうメイトでの職歴を勘案して2年未満で受験できていますが、これから目指すのでしたらここで2年かかるでしょう。ここで確認しておいて欲しいのは、毎年必ず登用があるとは限らず、人数は未定です。受験できる月給制社員に登用されるには、勤める支店によってかなりの差があります。正社員の登用は支社が行いますから、ほぼ横並びになれますがここに至るまでがどれくらいかかるかです。

Answer 2

現在アルバイトで事業会社に入っている友人に寄れば、正社員になる為の条件は
凄く厳しく（Aランクになるのも、それを維持していくのも）ほぼ通常業務だけをこなして
いるのでは絶対にムリ！とききました。
さらに４０歳以上ならば、契約１という部類（初期の契約２分類の上）にはなれても
正社員かはムリ、とも。

結局、どんなに経験積んでも難しいというところは変わってないように思えます。
すぐ解雇される人も多いようだし・・。

Answer 3

そうですね。現在は、郵便事業株式会社に入社した場合、アルバイトの方は期間雇用社員（別名契約社員Ⅱ）と呼ばれます。これは、まず時給制契約社員として働きます。その後勤務のスキル（仕事の習熟度など）に応じて、年2回の評価システムにより、スキル評価があがっていきます。（その評価に応じて、時給制から月給制契約社員となります。ここまでで早い方で1年かかるそうです。）スキル評価Ａランクというのがあり、かつ習熟度有と評価された場合、最短3年で正社員への登用制度というシステムになっているそうですよ。このスキルＡランクというのが4回続いた場合、かつ習熟度有も4回続いた場合、という条件もありますね。また、正社員になるには、その後簡単な試験のようなものをするようですよ。（まぁ、以前は国家公務員試験だったわけですから、すんなり、というわけにはいかないようです。
でも最短3年で、正社員への登用制度の資格が得られるのは、一日6時間以上及び1週間の勤務時間が30時間以上の人が対象となります。それ以外の方は最短3年というわけにはいかないらしいです。

Answer 4

噂は聞いています。本当なら公社の頃と180度の転換ですよね。

ですが、話半分にとどめておかれる方が無難に違いないです。「メイト」の時代からそういうことを吹聴している役付者も居たようですが、多くはゆうメイトの士気を鼓舞して自分たちが楽したい発想でしたし、現在はそれが、「公社」「や「省」時代からの古株社員に地位の安定を保証しない口実(一種の競争意識を植え付けるため)として、そううたっている可能性も否めないからです。

実際に登用方針の進んでいる局(支店)であっても、上司推薦を取り付けるには「能力・意欲」に加え、よほどの何かの力を兼ね備えていないと難しいように思います。その「何か」にセオリーは存在しません。「運」もそのひとつの要素に間違いないと思いますが。