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人事院勧告について 先日、公務員の給与に対して人事院勧告がなされました。今回は賞与の期末手当にかかる部分を0.05月分引き下げるというものでしたが、昨年度は賞与の勤勉手当を改訂していました。 人事院勧告は民間給与の平均により行われますが、今回の勧告が、なぜ勤勉ではなく期末に行われたかを知りたく質問いたしました。 お分かりになる方よろしくお願いします。
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過去の人事院勧告 期末勤勉手当部分についてみてみれば期末手当を増減させている年、勤勉手当を増減させている年、期末勤勉手当双方を増減させている年といろいろです。 ここ何年かは勤勉手当部分を増額されています。 これは公務員も勤務成績により支給に差をつけていく必要があるという考えを反映しているのだと思われます。 この方向性は今だ変更されているとは思いません。 今回は減額でしたので成績がかかわる勤勉手当はそのままに、成績が関わらない期末手当の方を削減することにしているのではないかと推測をします。(なんら根拠はありませんので推測です)
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