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なぜ国家公務員のボーナスを 民間企業に合わせて引き下げるのですか?

なぜ国家公務員のボーナスを 民間企業に合わせて引き下げるのですか?. 言いかえると、民間企業の怠慢と国家公務員の勤務評定に何の関係があるのですか? ──────── 人事院は1日、2020年の国家公務員給与改定勧告で、ボーナス(期末・勤勉手当)を10年以来10年ぶりに引き下げる方針を固めた。 基準となる民間企業の給与実態調査で、民間のボーナスが公務員を下回る見通しのため。勧告日は7日を軸に最終調整している。

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ID非公開さん

回答(7件)

  • ベストアンサー

    あなたみたいな公共心のない人が公務員だと思うとぞっとしますね。

    8人が参考になると回答しました

  • 基準がないので民間に合わせているというだけです。 独自に決めると根拠を求められて困るので、民間と一緒ですと言えばそれ以上説明を求められる事はないわけです。 民間に合わせている手前、下がったのは無視とはいかないのです。

    2人が参考になると回答しました

  • >国家公務員の勤務評定 他の先進国公務員と比較すれば、どの程度の酷さか理解できるのでは 例 ・コロナ給付金 他の先進国では、自粛と同時に支払われている この国、3ヶ月かかって実施 公務員で仕事が止まっています この間、期待した国民の一部は大変迷惑している 3ヶ月の莫大な作業料金も発生している これが公務員の仕事のレベル 赤字は世界最大。税金も先進国中で、突出して上がっている 他の先進国の公務員給料は、その国の単純民間平均給料をこえる国は無い それで、立派な結果を出している ★人事院勧告,2019年度、国家公務員年収は680万円、年齢43.4歳(時間外手当含まないで) 時間外手当を含めれば749万超 ///////////////////////////////////////////////////////////// 一方、民間は、 ★大企業のみ、2018年、上場企業数=2591社 平均給料、606万、(時間外手当含む) ★国税庁給与実態調査 2019年、全平均440万、(正規のみ 503万円、非正規 179万円)

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  • それにはまず…法を改正しなくては‼

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