そうですね。3-4年ごとにありとあらゆる部署を異動して市政全般に通じることを要求されます。 ただ、昇進は管理職登用試験に合格し続けなければトップの、部長・局長級まではいけません。その意味では民間企業より透明性が高いとも言えます。 違いは賃金です。大手の総合職で部長や取締役になると企業にもよりますが2000万ー一億などという報酬が期待できますが、地方公務員では東京都を除くと局長級でも手取り1000万には達しません しかし、民間企業はポストの減少に伴い、あぶれた社員を関連会社や子会社に次々と片道切符で出向させます。厄介払いです。本社に残れるのは同期入社のほんの一部です。 一方公務員はヒラのままでも現行の定年年齢60歳までその自治体で働くことができます。 知人の一人は競争に勝ち抜き日本最大手の製鉄会社社長です。一橋卒 もう一人は政令指定都市の管理職登用試験を拒否し続けてヒラのまま。北大卒
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