公務員の共済組合について。

Question

公務員の共済組合について。公務員の共済組合にはいくつかの種類がありますが、何か保証や掛金等で違いがあるのでしょうか？
例えば、都道府県職員の加入する①地方職員共済組合、政令市職員の加入する②指定都市職員共済組合、一般市町村職員の加入する③市町村職員共済組合、④都市職員共済組合。
これら、名前、組合は異なりますが、内容は異なるのでしょうか？組合の持つ保養施設はそれぞれ違いはあるようですが、肝心の掛金や保証内容はどうなのでしょうか？
最近では、熊本市が、都市職員共済組合から市町村職員共済組合に変更したようです。
また近々、大阪市も解体され、一般の自治体（特別区）になるようですので、指定都市職員共済組合から市町村職員共済組合に恐らく変更になるだろうと思いますが、何か違いが出てくるのでしょうか？

Answer 1

各組合それぞれに独自単独で運営しているぶん、内容は異なって組合間格差は存在します。
https://shitaji.net/work/health-insurance/

組合別の職種ごとに平均年齢にも収入にも違いがあるうえでは、むしろ格差がないのがおかしいことになりますね、厚生労働省が全部を均等にすべく護送船団方式をとっているわけでないだけに。

したがって統合併合移行があれば、当然に従前と違う内容になる事態が起きます。大きく変わって非常な不利益が生じることはないでしょうが。

※ただし年金制度に関しては、各組合とも５年ほど前に厚生年金制度と一元化されています。健康保険もいずれそうなって、公務員共済は内容において有名無実となる日が来るかも、です。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/kyotsu/itigenka/20150917.html

※公務員を志望するにあたって、共済組合の内容で職種を選択する考え方は皆無に近いです。いわゆる福利厚生は「あるか、ないか、手薄か充実か」程度で考えることになり、公務員になれば「共済なし」はありえないので…

Answer 2

例えばを貯蓄事業を実施しているところもあれば実施していないところもあります。実施しているなら利率は違います
実施していないところもあります
健康保険部分でいえばまだ共済組合の多くは附加給付が残っていますが、附加給付の内容が違いがあることはあります。
それぞれの組合で補助事業があります。
例えば人間ドックの補助などがありますが補助額が組合によっては違ったりします。
組合員に1人○千円分の家庭医薬品配布（リストから選択）というのがあるところもありました。

Answer 3

地方公務員等共済組合法や地方公務員等共済組合法施行令など法令で定められている範囲のものは変わりません。
連合で決めている事項も、参加している共済同士は一緒です。

ただ、その他の細かい事業は色々違います。同じ共済組合でも、支部によって事業が変わることも有ります。
例えば、①の地方職員共済組合を例にすると、支部によって貯金事業をやっている支部とやっていない支部が有ったりします。

なお、大阪市は、「一般の自治体」になるのではありません。これまでの普通地方公共団体から特別地方公共団体へ移行するという話です。
東京都及び東京23区の職員は、①~④ではなく、東京都職員共済組合に加入しています。大阪の特別区を足してどこかの共済組合が名前を変えるのか、全く新しく組織を立ち上げるのか、それすら不明確です。違いが出るかどうかは分かりません。