日系企業の海外駐在や海外事業部を志望する人は、なぜ海外に就職しないのですか？(海外に永住したくない・家族の都合以外で)

Question

日系企業の海外駐在や海外事業部を志望する人は、なぜ海外に就職しないのですか？(海外に永住したくない・家族の都合以外で)日系企業の海外事業部のメリットは何ですか？

理由や意見を教えて頂けたら、助かります。

Answer 1

海外に就職するってことは「移民」になるということです。若しくはそれに近い状態です。
生活を安定させ、ましてや成功をおさめるとなると、相当な努力が要ります。

海外事業部のメリットって一言に言われても人によって違うと思います。
自分がしたい仕事が海外の事業所にあった！という人もいるでしょうし、日本法人のやり方より、現地法人のやり方の方が性分に合っているからという人もいるでしょう。若手なら、もっと広い視野を持ちたいとか、海外事業所での働きも把握した上で会社で働いて行きたいという人もいるでしょうし。

現地採用→駐在員になる人は聞いたことないし、駐在員で自分の会社の現地採用になる人も聞いたことないです(役員クラスはまた別の話)。
「海外で働く」と言えば、同じ境遇だ！似ている！と思われるかも知れませんが、全然違います。
大手企業の駐在員になるには、少なくとも日本の大学出てないと………(あまり大きな声では言えませんが、旧帝国立大、早慶、関関同立ぐらいの学歴はある人ばかりです)
現地採用は日本の大学出てなくてもなれます。。。

Answer 2

日本企業から海外駐在を希望するのは、やっぱり待遇と安定ではないですかね。
海外で就職したら、日本の厚生年金、企業年金や雇用保険、社会保険に入れませんので、帰国した時に何の補償もありません。
また現地で採用された人と本国からの駐在員では待遇が格段に違います。現地採用者は社用車くらいは与えられることもありますが、基本、住居は自分で給与から捻出してやりくりしないといけません。それに対して駐在員は、基本的に住居、社用車全て会社支給、引っ越しに係る費用、海外での医療保険、一時帰国費用も会社負担、海外赴任手当、場合によっては赴任時の支度料や辺境地手当等々が支給され、給与が倍近くになります。また既婚者ならば、家族を残していけば単身赴任手当が、家族を一緒に連れて行けば家族帯同手当と子供の就学補助費用が上乗せされて支給されます。
それに現地採用では所得税は現地の税率に則って給与から引かれますが、駐在員は基本的に日本での給与額と手当分の合計金額に基づいて計算された額をネット保証されますので、赴任国の税率にかかわらず受け取る金額は一定です（払うべき税金分を会社が上乗せして支給しますから、もちろん税金はきっちりと納めています）。
もちろん会社によって違いはあるでしょうけど、収入面の安定は駐在の方が良いと思います。

Answer 3

海外に就職すると、
やっぱりそのまま海外に永住するか、海外就職先をやめるか
になってしまうからでしょうね。99％はそれだと思います。

Answer 4

安定です。ちょっと海外生活したら、後は日本で定年まで安泰。
給料も現地採用と駐在員じゃ普通は天地の差。