現状は警察庁の月別自殺者数は昨年同等に推移しているので増えていない事になっていますね。 ただ日本はG7最悪の自殺率で15~39歳の死因1位、40~49歳の死因2位が10年近く自殺という国際的に悪印象を持たれる状態なため、警察は遺書が無ければ自殺ではなく事故死とカウントし、年間不審死15万体の50%をWHO基準で自殺と見做し加算する事をせずに居ます。 国の発表では2019年はやっと自殺者数が2万人を切ったとされましたが、WHO基準と警察の事故死カウントを入れると元から10万人以上自殺しているのでは?という指摘もされている様ですから、国の発表を能天気に信じて良いのか強い疑問が残ります。 倒産、解雇、失業者増がこれだけ問題になっている状態で今年の6月の自殺者数が昨年と同等というのも何か言い知れぬ違和感がありますね。 ともあれ過去の自殺者数の推移から見て、観光業や飲食業の深刻な状況から自殺者数が5000人ほど増えてもおかしくない状況だと思います。国もコロナの死者数よりも関連死の死者数が大きくなるからあれこれやっているのが現状なのではと思えます。 現状、警察庁の月別公開データ上は増えていません。失業者がこれだけ増え、帰省もできず孤独に精神を病む環境が蔓延していて増えていないってのが異常に思えますが、数字の上では増えていません。実際はもうコロナの死者数の2倍以上自殺者数が出ても全然不思議ではない状況だと思えますが。 あともう1つ危険なのは、いじめ被害者が学歴や精神的な後遺症を抱え10年20年ひきこもりとの狭間で足掻き苦しんだ末に自殺するというのはよくある事で、コロナのショックで夢や内定取り消しや失業や家庭崩壊を招いた人が10年20年間に分散して自殺しても明確な因果関係がどこにも記録されずてきとーな自殺原因に区分されたデータしか国に残らない有様となるでしょう。 被害は目に見えない観測できない形でこれから後広がる事になるでしょう。 G7最悪の自殺率が更に激増したとなれば日本政府が問題と向き合わない解決しない政府と見なされ国際的な立場や発言力に問題が出る恐れもあるのでしょうし、今件の自殺者数は結構なかった事の様な扱いをされる可能性もあるのかもしれませんね。何とも言えない所ですが。
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年間の自殺者の統計なら今のところ自殺の方が数字は大きいね。 倒産という条件付きだとわからんけど。
高齢者や基礎疾患がある人がコロナに感染して死ぬのは可哀想だとは思いますが、会社が倒産して(自殺)するのは単に弱虫だけです。亡くなった方には申し訳ないけれども(野垂れ死)…に過ぎません。 そもそも精神疾患が原因で自殺した人・何かの病気を苦に自殺した人・誰かに借金したが返せなくなって自殺した人…其々います。 コロナの影響で会社等々が倒産して、何人の人が、それが原因で自殺したのかは分かりませんし、高齢者においてもコロナだけが原因で亡くなったのか、先に書いた基礎疾患があるのにコロナに感染して、 結局、本来はその何かの病気で死ぬものが、たまたま感染が引き金になり早く死んだ…人もいて、どちらが多いとかは分らないと思います。
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