たくさんあります。以下、いくつか例を挙げます。AI×コロナの影響がポイントでしょうね。結論として、今後10年間程度は需要がなくならないだろうが、その後はわからないです。 ① 裁判官と検察官 これらは何だかんだで絶対になくせません。その意味で10年後より先でも需要はあります。 ② 法律事務所の弁護士 コロナウイルスの影響で社会が変わればビジネスも変わり、それに対応した法務サービスが求められます。メールや電話会議を使いこなせない古い弁護士(地方には意外と多いです。)が淘汰されるので、若手の需要が増す可能性があります。 AIによって業務が減るとは言われていますが、(1)使いこなす人は当然必要であること、(2)高齢者が多い地方では、高齢の依頼者がAIを使いこなすのか疑問、ということで、少なくとも一気に需要がなくなることはありません。 ③ 地方公務員 現在、多くの自治体で特定任期付職員という特別扱いで弁護士を採用しています。任期付きではありますが、本人の意向次第でずっと雇ってくれることが多いです。この場合、毎日定時帰りで残業なし、年収800万円程度という待遇が多いです。さらに、コロナウイルスの影響で、将来的に東京一極集中が緩和されるとすれば、地方行政の重要性が増すので、法務機能増強のために採用する自治体が増えるかもしれませんね。(これは希望的観測です。) また、地方自治体ではIT化が非常に遅れており、AIによる業務改善なんて夢のまた夢です。こちらも一気に需要がなくなることはないでしょう。 ④ 企業法務部(インハウスロイヤー含む。) ある程度大きな会社になれば、法律に詳しい職員は重宝されます。コロナウイルスでイレギュラーな取引が増えたので、今こそ法務担当者が力を発揮している事例を多く聞きます。もっとも、定型的な取引についてはAIの発達によって需要が減るかもしれません。 要するに、どこに行ってもしばらくは役立てられます。 その後のことはまだ分かりませんが、10年以上後のことを予測できる業界なんて存在しないと思います。
裁判官、検察官、弁護士。需要はあるに決まっている。
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