失業率30%の時代がきますか？

Question

失業率30%の時代がきますか？

Answer 1

失業率の定義が多少疑問になります。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/definit.html

完全失業率は働く意欲があって、求職しても全く仕事に就けない人の比率ですので、失業率が高まるにつれて「ボランティア、家事手伝いでもして暫く様子を見よう」或いは「今、応募しても無駄」と考える人が多くなると、カウントされなくなります。親の持ち家比率が高い国ほど、そういう人が多くなります。

求職者のカウント方法ですが、ハローワークを通して「失業手当」を目的に求職登録をし、いつでも従業できるよう待機している人しかカウントされません。勤労意欲が高い或いは困っている人ほど何かします。少しでも働いた期間は失業給付は貰えません。何か仕事をしながらながら転職先を探す或いは「失業手当」の給付基準を満たしておらず、ハローワークを通さず仕事を探している人はカウントされません。待機児童の問題もあります。

そしてハローワークなんですが、就職斡旋力、業種／職種に限界があり、処理能力にも限界があります。一度、機会があったら覗いて見られると分かると思いますが、極めて効率が悪いところで今の１０倍の処理能力があるとは到底思えません。言ってみれば制度、設備（施設、端末、人）共に数％の失業率を前提にしており、３０％に到達する前に飽和、崩壊してしまう可能性が高いと思います。

ですので、失業率はどこかの国のＰＣＲ検査と同じでまだまだ数字、問題が小さいうちにその趨勢、状況変化を捉えるには十分かも知れませんが、実態を正しく表しているとは限らず、現在の制度とインフラではメーターが振り切れて（実態との解離がどんどん大きくなって）しまい、政府統計で３０％という数字が出せない可能性もあり得ると思います。

失業率３０％という数字は出ないかも知れませんが、実態としては十分に有り得るのではないかと思います。

ローンを抱えている人の中にはローンが払えず、不動産価格が下がるので家を売っても借金だけ残る。家賃を払えない人が増えると、少数かも知れませんが僅かな年金と親、或いは旦那が現役時代に取得したアパート収入で細々生きている世帯は収入が減り、財産があるうちは生活保護も受けられず、老朽化したアパートも売るに売れず干上がってしまう。そして恐らく母子家庭が一番大変ではないかと思いますし、その皺寄せは子供に影響する。でもそれら全部、すでに起きていて、数が増えるだろうと類推されること。現実はそうした想像を越える可能性もあると思います。

そのような急場に資本主義は弱いので社会主義よりにならざるを得なくなる。景気が悪くなると国際情勢も不安定になり、どこかで侵略戦争やクーデターが起きるかも知れない。悲観的な材料を上げれば枚挙に暇がないというところですが、個人に出来ることは知恵と気力で何とか生き抜こうとすることだけです。悲観的な考えに囚われると人間無駄にエネルギーを費やし本来の実力さえ出せなくなります。今からあまり気にしても仕方がないと思いますよ。