公務員の場合、勤務地による面が大きいです。 東京(特別区)は基本給に20%の地域手当が載りますが、東京の郊外や東京都外になると地域手当が下がります。 特別区職員は20%地域手当がつきますが、都庁職員は勤務地(島しょ部や奥多摩など)によっては地域手当が減少します。神奈川、埼玉でも地域手当はそんなにつきません。 同じ首都圏、都心と10数キロしか離れていない自治体でも5%、6%の地域手当しかつかない自治体もあり、その分、生涯年収にも差がつくと考えてよいです。 問題は基本給の部分で、国税専門官、横浜市役所、特別区、都庁、神奈川県庁、裁判所職員でそれぞれまちまちですし、残業代の運用(サービス残業の有無など)についても自治体の風土等で異なると思われますから、単純に比較できないですけど、東京特別区内で勤務する公務員の給与が結局は高くなるのではないかと推測します。
東京国税>都庁、特別区>横浜、県庁、裁判所
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