税理士法違反とは？

Question

税理士法違反とは？とある県では〇〇商工会という組織があります。調べたところ商工会法上の組織では無く、民商から派生した任意団体みたいで、それなりに歴史も古く、会員も1000人以上います。左寄りの活動もしています。
この時期は確定申告の自主申告の手伝いという名目で申告書も作成しています。
厳密には税理士法違反ですがこのような任意団体が日本中に沢山あることも事実です。
国税庁としてはあまりにも過激な行動を起こさない限りは、こういう組織は黙認されている状態なのでしょうか？

Answer 1

経営改善普及事業[編集]
小規模事業者の経営または技術の改善発達を図るためのもので、国・都道府県の補助を受けて、商工会の事業の中でも特に重要なものの一つである。この事業には、国が認定した経営指導員などが従事しており、秘密厳守、原則無料として小規模事業者のよき相談相手として適切な助言・指導を行う。
金融 - 事業資金についての相談・斡旋(無担保・無保証融資の斡旋もある)。特に商工会・商工会議所から経営指導を受けている事業所は日本政策金融公庫より「マル経融資」という有利な条件による融資を受けられる。
税務 - 所得税や相続税、贈与税等の申告納税についての相談・指導
経理 - 帳簿のつけ方や決算の仕方についての相談・指導

ウイキより借りました。
この中の税務、や経理の相談指導が税理士法に関連するのでは
という事かな？
無料相談の範囲なら、法的な問題は無いはずです。
相談です。こうしなさい、それで料金を取れば問題でしょうが、
混乱した帳簿のアドバイスを無料でする・・・
税理士の仕事が減るのは、上記のような相談先が
あるせいではないでしょう。