ワークシェアリングが導入された会社は、副業も解禁になりますか？

Question

ワークシェアリングが導入された会社は、副業も解禁になりますか？ワークシェアリングで給与が大幅に減ると、長期ローンを組んでる方にとっては死活問題になります。

現在、公務員以外でも、会社の規定で副業を禁止しているところがたくさんありますが、これらの会社は、副業を解禁にしてくれるんでしょうか？

Answer 1

そもそも現行のままでも、一律の副業禁止規定には正当性はありませんから大丈夫です。憲法22条1項及び29条を背景として民法90条から導かれます。
もっとも、
・風俗営業等、社の品位を著しく低下させるおそれのある副業
・同業他社での副業
・本業に支障をきたすほどの副業（遅刻・欠勤を繰り返すなど）
これら個別具体的な副業は禁止しえますが、これらのような特段の事情もないのに一律に副業を禁止ずる旨の就業規則等は公序良俗に反し、無効です。これは今も昔も変わりません。そして、将来も変わらないと思います。

Answer 2

２０００年、世界的なデフレの頃、電機業界では、工場を長期休業した際に
副業を認めたことがありました。組合が要求したと思います。

日立製作所も半導体不況の頃、工場単位で副業を認可しています｡