目的を子供の健全育成を図る活動にして、社員(理事に近いですが)を10人以上集めたら設立は可能です。設立は手続きの問題ですから条件さえ満たせば難しいものではないです。 設立は可能ですが、事業として上手くいくかは微妙です。(もちろん採算度外視であれば気にする必要はありませんが…、お金持ちの道楽でない限りそうはいかないでしょう。) 考えないといけないのはどこからお金が出て、どうやって受益者と繋がるのかです。 寄付を…と考えておられるのでしたら事業計画を考え直した方が良いです。集まりませんので。(また、寄付者は寄付者で子供達との接点を望まれるので、受益者を見世物にしないといけないジレンマも生まれます。) お金とアウトリーチを考えると自治体から受託を受けるのが良いですが、こちらは現在トライさんなどの教育大手や長く活動している学生団体などしか受けれないくらいには入札の条件が厳しいです。受託なしには個人情報の保護上行政機関から情報をもらうことは事実上不可能ですので低所得家庭との接点を持つのは難しいです。 ですから出来るは出来ますので事業計画をちゃんと詰められたらと思います。
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