フルタイムパートで採用と口頭で言われ、次の書類を提出となりました。なかなかの個人情報であり、こんなに？必要なの？と思った…

Question

フルタイムパートで採用と口頭で言われ、次の書類を提出となりました。なかなかの個人情報であり、こんなに？必要なの？と思ったので少し不安があります。必要書類は、社員カード:年金手帳、雇用保険被保険者証提示(書類もあり)
マイナンバー:コピー
扶養控除等申告書
給与振り込み依頼状
誓約書(Web募集から面接に入ったのですが、一応ハローワークにも募集していたのを確認済み ハローワークの書面では試用期間はなしと記載ありましたが、)誓約書には、３ヶ月の試用期間が記載され、その間従業員が不適格と判断されたら採用取り消しとのこと。
身元保証書
運転免許証のコピー
マイカー通勤許可申請書兼誓約書
通勤経路届け
通帳見開きのコピー
免許証のカラー両面コピー
自賠責保険、任意保険をのコピー
車検証のコピー
～などです。
担当者からはパートの人は残業とか休出はまずないといわれましたが、念のためそうなった場合、割り増しは発生しますか？とお尋ねしましたが…そこは、なんかお茶をにごされた感じでした。
これだけの書類はほんとに必要なのでしょうか？(社会復帰にブランクがあって…あまりひつこく細かいことはききにくかったのですが)
短時間パートなんかでも、アルバイトでもこんなに手間のかかる書類を用意しなければならないのでしょうか？
いままで、正社員もしくは派遣での就労でしたので、久しぶりにこういった、なかなか入社も簡単にはいかないのかな～といった感じです。
個人情報の件に関しては、担当者と本社の事務の方のみ伝えてほかには漏洩しないとはゆっていただけましたが。
どうおもわれますか？また、残業とか休出とかの、割り増しに関しては、「ほとんど残業もないし、休出なんかもない」といわれただけです。
どうおもわれますか？
正社員クラスになれば基本給が保障されるでしょうから…でもパートだと日給のみの稼ぎになるので。
長々お読み下さってありがとうございました。回答おまちしています

Answer 1

フルタイムパートは俗語で契約社員を言います。
社会保険に全部加入させるから必要な保険番号です。

入社されたら『労働条件通知書』を戴いてください。
これがひな形で、契約書以上の効力を持ちます。
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/dl/youshiki_01a.pdf#search=%27%E5%8A%B4%E5%83%8D%E6%9D%A1%E4%BB%B6%E9%80%9A%E7%9F%A5%E6%9B%B8+%E3%81%B2%E3%81%AA%E5%BD%A2%27

Answer 2

法律では定められていないのでケースバイケースです。

（雇用する側としては身元が分からない人間を雇うとそれが暴力団だったり、あるいは横領で逃げられたり様々なトラブルを抱える可能性があるので本人確認はしたいと言うことはあります。 ただご質問のようにそんなにたくさんいるの？ ということはありますが）

なお マイナンバー提出は絶対でも強制でもなく自分のプライバシーを守るためにマイナンバー提出に応じない人も大勢おり それで全く不利益はありません。

https://ameblo.jp/houki-misasa-onsen/entry-12412048527.html
↑の政府回答 全商連や弁護士会のコメントの通りです。

で、こちらでも説明したように
マイナンバーを提出しなければ上記の法定資料にマイナンバー記載せずとも役所は書類を受理しますが、提出したら必ず記載しないといけません。そしてその控えは７年間保管義務が課せられます。
（所得税法施行規則76条３、国税通則法70条）
つまり 今すぐやめても７年間はアルバイト先にマイナンバーが残る→7年間情報が洩れる可能性があるっことです。
詳細は後述しますがハッカーや名簿屋などが協力して会社からマイナンバーが洩れ、役所からマイナンバーに紐付けられた情報が流出すれば個人情報が他人に知られる可能性があります。

職場を退職などで去った場合、マイナンバー通知カードのコピーなどを収集していた場合はそれらは破棄しないといけないと法律で定められていますが、 公的機関に出した書類の保管は７年残されます。

その間に、いろいろな個人情報が紐付けられたらそれが悪用される可能性があるのです。

https://ameblo.jp/houki-misasa-onsen/entry-12412044185.html

ちなみに マイナンバーを提出しないと脱税を疑われる等と
知恵袋では悪質な脅しをする人がいますが相手にしないでください

マイナンバーを提出しなければ、税務署などで企業から提出されるマイナンバーのない書類が受理されるだけです。

もし、マイナンバーがないと税務署が所得の把握が不可能になるならこのような回答をするわけがない。もしそうなら一時的にも脱税したい人間の「提出しないもの勝ち」になり不正と不公平を煽ることになるのでこんな回答をした担当者の首が飛んでしまいます。
現実この政府回答に誰も異を唱えない。それは国税当局の人はみなマイナンバーと正確な所得の把握が無関係であることを知っているからです。

理論的な話をしましょうか
なぜ マイナンバーがなくても困らないのか？
税務署 役所などはマイナンバーでお金の流れを調べるわけではないからです。つまり マイナンバー制度で脱税を摘発するとか不正を調べるとかそんな話はウソってことですね。

いろいろな申告書には住所や名前を書きます。住民票にマイナンバーが記載されているくらいですから、税務署のコンピューターで住所と名前でその人のマイナンバーは容易に引っ張れます。それなのにわざわざ通知カーや身分証のコピーを貼るつけさせる意味がなく。マイナンバーが有効に活用されているんだぞという単なるパフォーマンスに過ぎないんですよ。

マイナンバーが導入される前から所得などわかってしまいます
口座資産は開設時に本人確認がされます。
2003年の本人確認法と2008年の犯罪収益移転防止法によるものです。

これとは別に 国税庁には国税総合管理システムなんてものがあります。
これ2001年から全国網なんですよ。
（上記法律で本人確認されたデータも入力されます）

国税総合管理システムは年間維持費が600億円かかっています

以下が 国税庁職員に配られた研修資料の文章です。
～～～
国税総合管理システム（KSK）について。
（中略）
国税総合管理システムの実験が行われたのは1995年1月で 東京国税局管内の京橋、川崎北と仙台国税局の福島、白河の税務署が当初の対象となっています。
そして1997年には東京国税局、1999年には大阪国税局、2000年に名古屋国税局の全署と関東信越国税局の県南10署でKSKが導入実用化され、2001年11月29日から全国区となります。

このシステムでは納税者の申告内容をOCR（光学式文字読み取り）で自動的にコンピューターに入力し、集められた情報を集約して地域や税目を超えた一元的な納税者の管理を行っているので、全国各地のあらゆるところからの情報を突き合わせて脱税の疑いのあるものを調べることができます。そのため 申告書の記載内容と別のところから入手した内容（例えば取引先から入手した情報）などが食い違っている場合には、自動的に税務調査対象として認識されます。
（中略）
栃木県の佐野市出身の不動産賃貸業者が、同県内の他市町村や東京、埼玉など１都３県の約20箇所に住民票を転々と移転し養子縁組などで氏名を変えて税金逃れをしていましたが、このシステムが全国網になった直後に、所得税法違反で摘発されるなど効果を発揮しています。
～～～

企業や個人事業主が申告する書類、銀行口座と入出金など全部データとして行きますし、年金事務所などの情報も行っています
そしてお金の入出金があるところ相手方のデーターも入っています。

たとえばAさんがBさんに取引でお金を払いました。Aさんは払う方 Bさんは受け取る方ですが、Aさんが正しい申告をしていれば Bさんが所得隠しをしても矛盾が生じて不正がばれてしまいます。

生計を別にしている親族を勝手に扶養家族の申請をしても見つかってしまいます。

だからマイナンバーなんて関係ないですよ。マイナンバーがあってもなくても手間が変わることもありません。

これでも不正するには申告書の記載内容と別のところから入手した内容（例えば取引先から入手した情報）などが食い違わないように取引相手と共謀して念入りに打ち合わせて、国税総合管理システムに入力される前の書類を捏造するしかありません。そうなってしまえば当然マイナンバーがあっても無力です。

これって もう15年以上前の話で当然マイナンバーなんて関係ないんですよ。
マイナンバーなど飾り もっとシビアな言い方をするなら「紙についているシミ 汚れ」と同様あってもなくても関係ない。だから マイナンバーなんて脱税防止に役に立たないと国会議員が答弁しておるのです。

衆議院議事録
第189回国会 平成27年5月15日（金曜日） 内閣委員会 の
当時の大臣 山口俊一の答弁を読んでいるとわかりますが、
マイナンバーは脱税阻止には役に立たないと答弁しています。
（あまりにも長いので省略、検索すれば出てきますよ）

～～～～～～～～～～～～～～～
ということで 公的機関のお金の流れを把握する仕組み、 マイナンバーに関係する法制度
どれをとっても
「マイナンバーを提出しなければ公的機関が業務に支障をきたす」とか
「提出拒否で不利益がある」
というのはありえないのです。

ですので マイナンバーを提出しなくても 所得は把握されます。
マイナンバーを提出しないメリットは プライバシー漏洩と犯罪に巻き込まれる危険を回避するためです

回答は以上ですが 以下余談。

今までの説明通り
マイナンバーなんて出さなくても誰も困らないんですね。

企業はマイナンバーなしの書類を通すだけ、税務署も困らない。

なぜ 質問者様のような誤解が生まれるかというと
マイナンバー制度で所得の補足をするとか勘違いしている人が多いからなんです。

これって 言い方を変えれば「マイナンバー制度に反対している人は脱税している人だ」とデマを流す温床になります。
つまり 皆がマイナンバーを受け入れろと思想統制を狙っているだけなんですよ。

マイナンバー制度の狙いは↓の質問文ような 東ドイツのような監視社会 人権のない社会です。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10194594115

こんな国民を抑圧する社会をするうえで思想統制をしなければならない
そのために必要なのが「マイナンバー制度で所得を把握する」 というデマなんですよ。

だいたい 安倍首相自身が
以前 初当選同期の田中真紀子（田中角栄の娘）の
「太平洋戦争は敗戦」
と言う言葉に激高して、「大東亜戦争は敗戦ではなく終戦でありあれは聖戦なんだ。言い直せ」
と怒号する人間なんです。 初当選して間もないころの自民党の会合で 周囲にいた議員がシーンとなったとか。
さらに安倍首相の著書には「血の同盟」と言う言葉を使っている。
プロイセンのビスマルクが 「ドイツ統一のために必要なのは 鉄と血 すなわち 軍備と犠牲のことだ」
と演説して鉄血宰相と言われましたが、血の意味はそういう意味です。
戦前回帰とか日本を取り戻すとかはそのような意味を込めている。
そんな 太平洋戦争前の時代にするには マイナンバーで国民を監視した方がいいという考えであり
断じて所得の捕捉を目的にしているものではありません。

Answer 3

そろえる書類は、雑多ですがありきたりです。

ただ、口頭で採用といわれたとき、書面の雇い入れ通知書の交付を受けませんでしたでしょうか。なければ書類提出前に、通知書を請求してください。

ハロワーにも求人されていたならそちらから入ればよかったのですが、web掲載には試用期間はどのように記述されていたのでしょうかね。「使用期間なし」にもかかわらず採用後「あり」なら、虚偽求人のうたがいで刑事処罰ものです。ないものをあるにするには、採用決定前に書面で異同を提示する義務があるからです。

通知書には、割増賃金率も書かねばなりませんので、口を濁すこと自体、サービス残業確信犯企業に間違いありません。