○表向き理由 副業を通じて高めた知識や経験を社内業務に生かすほか、社員の成長を促す狙いがある。 ○本当の理由 そもそも、多くの企業がモデルとした、政府の「モデル就業規則」は、終身雇用が当たり前の戦後の昭和の時代に作られたもの。 当時は、終身雇用が前提で、病気になっても生活の保証をし、借金が必要になったときは会社がお金を貸してくれ、社内貯蓄の利子がなんと上限規制5%だった時代。 今では会社の住宅ローン制度や社内ローン、社内預金制度は廃止され、労災は3年で打ち切られ、もはや企業は従業員の生活を守ってはくれない。 現在の景気とはかけ離れた時代に作られた就業規則に縛られるのはナンセンス。 それに、終身雇用や生活の保証もできない企業が、転職は困る、給料保証はない、しかも副業は懲戒処分なんてもはや身勝手。 そんな時代に内閣が副業解禁の旗を振った。そこでいくつかの企業が、従業員の不満解消と労働力確保のために、政策に乗っかって副業を条件付で解禁し始めた。
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