給与計算には、所得税などの知識は必須なのでしょうか？

Question

給与計算には、所得税などの知識は必須なのでしょうか？給与計算関係の書籍をざっと見てみたのですが、源泉徴収票をはじめ、
配偶者控除、給与所得控除、給与所得者の扶養控除等(異動)異動届出書
など、所得税法に関連するような用語が目立ちます。
例えば、社労士として給与計算の仕事をしていくためには、所得税法や
住民税の、少なくとも基礎知識は絶対に必要なのですか？

また、社会保険労務士の資格を取得し、これから給与計算の業務をして
いこうとする場合、所得税などの税金の知識がゼロのときは、例えば、
FP(ファイナンシャルプランナー)や、銀行業務検定の税務などの資格や
検定に合格などしておいた方が、いいのでしょうか？
(税理士試験の税法科目の合格は、さすがにきついですが)

まとめますと
①給与計算には、所得税法や住民税の基礎知識程度は必須か
②それら税金の知識が、(ほぼ)ゼロの場合、FPや税務関係の
資格や検定に合格(または、合格まではしなくても、勉強)は
しておいた方が、いいのか

以上の２点について、回答よろしくお願いいたします。

Answer 1

住民税の知識は不要です。

住民税の計算は、市区町村がしますので。。。

＞①給与計算には、所得税法や住民税の基礎知識程度は必須か

源泉所得税と年末調整の知識は必要ですね。

ただし、社会保険労務士は年末調整や支払調書報告の事務は代行できません。税理士会と社労士会の合意書に違反しますので、税理士法及び社労士法ともに違反することになる。
（年末調整だけなら、未だに受注している社労士事務所もあるみたいですが、、、社労士事務所で年末調整を行えば、税理士事務所は、その分の手間を省いて支払調書や給与支払報告書の作成＆提出で済むので、、、法律違反ですが。。。税務署も拒否らないらしいし。。。）

＞②それら税金の知識が、(ほぼ)ゼロの場合、FPや税務関係の資格や検定に合格(または、合格まではしなくても、勉強)はしておいた方が、いいのか

１回、自分で、年末調整～支払調書作成提出の実務を最後までやった方がいいかもしれませんね。

資格試験にこだわるなら給与計算実務検定という給与計算実務に特化した有用な検定試験は存在します。確か、源泉徴収事務や年末調整事務まで対象としていたと思いますが、、

Answer 2

あったごぼうが良いが、基本ソフトでしか計算しないから、なくてもできる

Answer 3

①給与計算には、所得税法や住民税の基礎知識程度は必須か

基礎知識ぐらいは必要でしょう。

②それら税金の知識が、(ほぼ)ゼロの場合、FPや税務関係の
資格や検定に合格(または、合格まではしなくても、勉強)は
しておいた方が、いいのか

勉強は必要です。