解決済み
働き方改革って、残業を減らすんじゃなくて固定業務を減らしつつ賃金を下げないって ことではないんですか?自分の周りでも改革が声高らかに言われてますが仕事量そのものはあまり変わっていません。自分はいろいろ試して20~50時間ほどあった残業時間を5~15時間ほどにできましたが、結局残業代が減っただけで手取りは減っています。(ムダな動きもあったのでしょうが) 会社によっては定時退社の割合によって手当を出したりする企業もあると聞きます。そこまではしなくてもせめて減らした残業代のいくらかはもらえないかなあと思う日もあります。 また、有給義務化とはなっていますが自分が元居た自動車ディーラーの同期は申請だけして普通に出社するというのがほぼ当たり前となってて全く変わってないと嘆いていました。
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働き方改革は、こういうものです。 https://youtu.be/1PaJh79-sI0 様々な問題が指摘されてます https://youtu.be/Dh2B3CyWSF8 改善するには労働組合をつくるしかないです。 労働組合は二人からつくることができます 労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。 そうなれば、会社がブラック企業になってしまいます。労働組合が機能しなくなったり解散しブラック企業になってしまった例はよくあります。 しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権(憲法28条労働3権)が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em 最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もありますし、労働組合をつくると就業規則より効力の強い労働協約を締結できます。 法規の効力の順番に憲法>法令>労働協約>就業規則>労働契約>業務命令になります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=qYkSA_d32PI&sns=em 労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができます。http://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em 詳しくはネットで労働相談ホットラインと検索してフリーダイヤルで電話相談してみて、ください。
「働き方改革」とは、日本を弱体化させるグループ:ディープステートが仕組んだもの。このグループは、決して数人のグループではなく、日本の人口の数%にも及ぶでしょう。過去にあった「ゆとり教育」も同じと思います。特にメディアに深く浸透しており、殆どのメディアが、この影響を受けています。 難しい事を考えず、他人を頼らず、自分の努力のみで考えるならば、「働かないで収入が減るのは当たり前」です。また、会社の業績も全く同様です。打ち出の小槌等と言う便利な物があれば、別ですが。 一番の問題は、日本国民の一人ひとりが、「努力しないでお金が欲しい」と思う人が増えている事です。この思いに、良からぬ企みを持つディープステートが付け込んでいます。 民主主義国家では、国民一人ひとりの指示によって政府が決定します。政府が、好ましい方向に向かっていなければ、次の選挙で、より良い議員を選べば良いだけの事。但し、より正しい選択するためには、国内の政治・経済のみならず、これらのディープステートやスパイの存在、または、様々な問題が噴出している国際社会に興味を持つことが重要です。 結局は、他人のせいにしても何も変わらず、己の意思とは異なる方向にも進みかねません。決して「朝日新聞を読む事なかれ、NHKを見る事なかれ」です。 政府や仕組みを非難するのは簡単。でもその被害を最大限に被るのは国民一人ひとりです。中国とよく似ていますね。つまり、今の日本は中国化しているとも言えます。
そうすぐには、適正化されることは無いでしょうが、経費が減り、利益が増えたのなら、徐々に賃上げされます。 お金が欲しいなら、残業が減った分、副業でもすればいいじゃない。
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