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役所の非正規職員は正規職員の25%から33%の人件費で 生活保護申請者の応対やいじめ対応など難しい仕事をされている。

役所の非正規職員は正規職員の25%から33%の人件費で 生活保護申請者の応対やいじめ対応など難しい仕事をされている。一方で災害対応はしていないと 20日のNラジの特集「災害時も人手不足!非正規公務員急増のリスクと解消への課題」で 公益財団法人地方自治総合研究所の上林陽治氏がコメントしていた。 仕事ができない気楽な正規がやると災害対応すら課題が山積みされるわけだ。 同一労働同一賃金の原則から正規職員の待遇を応分のものに近づける。 とりあえず公務員人件費を26兆円の3割程度の8兆円にすれば 消費税の税収を賄えますか? ちなみに消費税の税収は18兆円です。

補足

公務員の皆様は反論なし。納得されたようです。 ここでも公務員の給料カットは国民の総意であることが立証されました。

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知恵袋ユーザーさん

回答(2件)

  • ベストアンサー

    言ってることがわかりません。 公務員報酬が税負担になるから下げろというなら、非正規職の雇用で人件費圧縮するのは歓迎すべきことでしょう。 福祉担当が非正規職だとサービスが低下する(そうとは思わないが)から非正規雇用減らすとしたら、余計に人件費がかかる。 >とりあえず公務員人件費を26兆円の3割程度の8兆円にすれば どうやって? 人員減らせば回らなくなるし、給料減らせば人材不足が加速する。 結果的に行政サービスは今よりもっと低下する。

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