解決済み
新聞に非正規公務員の処遇改善で期末手当即ちボーナスがでるがその分普段の給料を減らすとの記事が有りましたが、それって何にも処遇改善にならないのでは 朝三暮四では。
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正規公務員が貰いすぎているので、その分をまわすのが正しい 以下引用 >2019年 >人事院勧告、680万、時間外込み、749万 >国税庁民間給与統計、503万(正規のみ) > >国税庁民間給与統計、440万(全平均) > >全平均で計算すると、1.7倍強 > >日本の労働環境は、他の先進国と違い、正規非正規で賃金格差が大きい >非正規の割合は37%と大きい >ここまで大きいと、国家の労働形態の基本要素と言える >また、この非正規の割合が多いのも国家の責任である。 > >従って正しい平均は、非正規も含むべきである > >正規非正規を合わせた賃金を、国民の給料と呼ぶことにする。 > >つまり、 > >****************************** >公務員給与は、国民の給料の、1.7倍強 >******************************
なるほど:1
良し悪しは置いて置いて、 「朝三暮四」とは少し違うと思います。 あの諺は、言っている人が同じですから。 制度を決めたのは国。実施は地方公共団体。当初から地方公共団体が国に財政措置を求めているが、叶えられずにいる結果がその記事です。 企業だって、最低賃金ギリギリで雇っているバイト&パートにもボーナス出せ!といきなり法改正されたら、シフトを薄くするしかないでしょう。それを朝三暮四とは言いません。
う~ん、パーセンテージに次第ですね。 これって、民間企業でもよく有ることなんだけど。 春闘などの賃上げ交渉で、月々の賃金は据え置きや多少下げるけど、ボーナスはパーセンテージを上げるてなこと。 例えば、月20万円を15万円に下げたとしても、 ボーナスを年6カ月としたら、月々の賃金は年間60万円下がるけど、ボーナスは年90万円になるから、 実際は年間ベースで30万円の賃上げになる。 民間企業なら、ボーナスを上げる方が、税制面で得だし、自治体も予算執行がやりやすいとかあるので、 そういう方策を取ったということでしょう。
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