労働組合について（一人でも入れる労働組合）の問題

Question

労働組合について（一人でも入れる労働組合）の問題会社から1ヶ月の在籍ののち自然退職という休職通知を受けました。
私は会社の就業規則の休職及び退職要件に該当せず、不当であると思います。
それまでも会社に問題があり、一人でも入れる労働組合に加入しました。

加入する前は親身になって話を聞いてくれた担当者が、加入して組合費3か月分を納めたとたん変わりました。
会社との団交日も知らせない（私は会社から団交日を聞きました）・団交日前に打ち合わせの時間も設定してくれないので、その労働組合の本部に相談しました。
すると組合本部→組合支部のトップから私の担当者に注意が行きましたが、注意が行った後すぐに私に電話をかけてきて「お前の明日の団交なんかもうやらねぇからな！」と言われました。
この間やり取りが長くなるので省きますが、団体交渉日の午後に、団体交渉前の打ち合わせの時間が決まりました。
団体交渉前の15分間だけです。
また、団体交渉も最初に担当者が私に言っていた事と違い、担当者が全く団交に力を入れているように思えません。
このような経緯があったのに、労働組合は私が担当者を変えてほしいと再三言っても応じてくれません。

労働者を救うために存在する機関が、労働者を支援してくれません。
今回こんな担当者では、会社との交渉は決裂すると思っています。
そうなると、社労士もしくは弁護士の方にお願いして会社と交渉しなければならないと思いますが、社労士にお願いする場合と弁護士にお願いする場合、どのような違いがあるか教えていただきたく思います。
また、今後この労働組合にどのような措置を講じれば良いか、このようなご経験のある方は大変少ないと思いますが、教えていただきたく思います。

長文になりましたが、最後までお読みくださりありがとうございました。
よろしくお願い申し上げます。

補足

弁護士に相談に行った際、その時点では証拠が弱いので、団交で会社の意見を引っ張り出しその上で弁護士に相談する方向の方を勧められました。
最初の労働組合は対応は良かったのですが、知識不足と会社からの回答に対応するのが遅く、他の組合団体に相談し現在の労働組合に加入しました。
交渉が決裂したら現在の労働組合を脱退し、社労士もしくは弁護士に相談し対応するつもりです。

Answer 1

私も以前、個人加盟の労働組合に加入し大変な思いをした経験があるので他人事には思えません。

１）社労士にお願いする場合と弁護士にお願いする場合、どのような違いがあるか教えていただきたく思います。

社労士も紛争の解決もできますが、関与できる範囲は弁護士に比べ狭いです。また社労士の業務は紛争解決よりも書類の申請業務が主体ですので紛争解決には向かないと思います。
弁護士は裁判の代理人等社労士に比べると問題解決の幅は広いです。他の方の回答にもありましたが労働問題に詳しい弁護士にお願いする必要があります。

質問の中で『社労士もしくは弁護士の方にお願いして会社と交渉しなければならないと思いますが』とありますが労働組合を脱退した場合ですが団交はできません。団交が申込めるのは労組であって社労士や弁護士には団交を申込む資格はありません。
会社が社労士や弁護士と質問者さんの休職問題で交渉することはできますが会社は断っても問題はありません。
団体交渉は法律で規定されていますし拒否すれば労働委員会での救済もありますが、弁護士などの交渉は断っても法律的な罰則は一切ありません。
労組を脱退した場合には団交での解決はできなくなります。

私の感じたことで参考になればと思いますが、弁護士は訴訟になった場合には日本の裁判では文章による証拠がないと勝つことはできませんので不十分と考えているのではないでしょうか、ただ現実に問題は発生している訳ですので労組との団交の中で問題解決をするのがベストと捉えているのではと感じました。実際に訴訟をしても弁護士費用の分もお金が取れない場合が多いので。弁護士に率直に聞いてみたら良いと思います。

私も個人加盟の組合に入り担当者は酷く、何度も殴ろうかと思ったぐらいです。しかし団体交渉など労働組合にしかできないこともあるのでひたすら我慢しました。時間はかかりましたが問題を解決したら直ぐに辞めました。

ですから問題解決に労組が必要ならば今は我慢し、解決したら直ぐに辞めたら良いと思います。

質問者さんのような労組の関係者は多いですよ。
そのような人が労組離れの原因の１つであるのですが、気がつかないんですよ。

Answer 2

※ご質問の核心部分を読み違えていましたので、全文を改めます。

基本的には、法廷で争う前提なら弁護士です。不当解雇の問題は妥協点が難しく、会社側が簡単に引き下がってくれないからこそ専門家依頼をするわけですので、その場合の手順において社労士はまだ発展途上の段階です(全然できないわけではないです)。

ただ、弁護士には労働関係に強い人と弱い人の差があまりにもはっきりしていて、日頃は離婚の調停だの刑法関係の弁護人だの、労働問題に全く縁のない人でもらちがあきませんので、社労士と組んで行けるところまで行ってから、社労士がギブアップを申し出てきたところで弁護士にバトンタッチ、という手もあります。報酬面で何かと要求が多いのは、当然ながら弁護士の方です。

なお組合への対処ですが、今回は授業料と思って組合とは関係を断ち、先方から連絡があれば会社と折れたことにしてしまいましょう。一度でも団交を経験していれば、組合側も解決金を要請してくるかもしれません。そのときは弁護士にその面の相談も加えたいです。。。

－補足に対して－
全文書き改めと質問者さんの補足とがほぼ同一時刻になりましたね。読ませていただきました。

「証拠が弱い」という論法に弁護士の及び腰を感じる印象です。先に書いて消した事柄ですが、組合との関わりを畏怖していることの表れではないでしょうか。

社労士は社労士で、どちらかといえば企業寄りの人物が多いです(その方が収入になりますので)。できるだけ早く問題解決を図られるからには、遠回りにはなりますが別の弁護士で労働問題に明るい方を紹介いただくのが良いように思います。。。

…ぐっどらっく★