不況により派遣先の会社都合で契約を途中で打ち切られてしまいました。

Question

不況により派遣先の会社都合で契約を途中で打ち切られてしまいました。雇用契約書には、来年8月25日まで雇用期間があるのですが、次の派遣先が無くとても困っています。
派遣会社では雇用契約書の期限が残っていても、次の派遣先が見つかるまでの間の期間は
保障する事が出来ないと言われました。契約期間内は仕事が途中で打ち切られることはないと思っていたのですが
1ヶ月前に宣告され、今年11月いっぱいで辞めてくれといわれ、現在は派遣会社に籍を置いて仕事を
探して貰っているのですが、不況なので次の派遣先が見つかるまで、何時になるか分からないと言われました。
登録型の派遣社員として、自動車部品の工場で2年6ヶ月働いていました。
現在、派遣会社に籍を置き退職届はまだ書いていないです。

家族と一緒に暮らしていすが、年金だけでは生活が苦しく私の収入がまったくない状態だと負担になってしまいます。
ハローワーク（職業安定所）にも相談したのですが登録型の派遣社員は雇用期間が残っていてもその間の保障をして貰う事は
難しいだろうと言われました。そればかりか退職しても現在は3ヶ月先からしか失業保険の支給をしないのが一般的だと
言われましたので、安易に退職することも出来ない状態です。

これでは雇用契約書や保険の意味がないと思いますが、本来この様なことは法律違反ではないのですか？
次の派遣先が見つかるまでの間だけでも派遣会社に保障をしてもらう事は可能ですか？
派遣先や派遣会社に行政指導など出来ないのでしょうか？
また此の様な事は何処に相談するのが良いのでしょうか？

分かる範囲で結構ですので宜しくお願い致します。

補足

派遣先での契約期間が残っていて、会社都合の解雇であれば6割り程度の支給が可能なんですね。派遣会社が打ち切りを決めたわけではなく派遣先なのでこちらに責任は無いと言われ退職理由一身上の都合にしてくれと言われています。

Answer 1

>来年8月25日まで雇用期間があるのですが
コレはほんとなのですね？だとしたら、12/1から8/25まで（又は労働契約が解約されるかどちらか早いほうまで）の日々の休業日（所定労働日に限る）は、休業手当として平均賃金の6割の支払いが義務です（労基法26条）。次の給料日に休業手当が支払われなければ労基法26条違反ということになります。給料日まで待って実際に未払いとあらば、貴方は労基法違反事実を労基署に申告できる権利（労基法104条）があります。しかし、違反申告を受けた労基署が何かをしなければならない義務までは生じません。行政指導を行ってくれるかもしれませんが、わかりません。行政指導はするほうも受けるほうも従うのも全くの任意（行政手続法32条）です。過大な期待は禁物です。
職安としては貴方はまだ退職に至っていないとの見解だと思います。ですから、普通に給付制限アリとの見解を示したのではないでしょうか。

相談・紛争解決手続きはいろいろありますが、一例として、
・労基署の権限行使に期待してみる
・都道府県労働局長による助言・指導に期待してみる
・紛争調整委員会によるあっせんに期待してみる
ここまで無料
・特定社労士などのADRに期待してみる（有料）
・労働審判制度を利用してみる（ほんの若干の印紙代と切手代がかかります。）
・提訴してみる（ほんの若干の印紙代と切手代がかかります。）

など、様々です。平日に時間が取れるなら労基署や労働局や裁判所に行ってみては？いろいろパンフレットが置いてあると思います。まずは制度の理解と情報収集が大事です。

Answer 2

契約期間が残っていて、会社都合の解雇であれば、給与支払いの申請はできるのではないでしょうか？
全額は無理だとしても6割程度はもらえると思います。派遣会社を通して、きちんと企業に確認されたほうがいいと思います。

Answer 3

契約は派遣先ではなくお給料が出る派遣元です。だから派遣先が来ないでくださいなんて言っても関係ありません。仕事がないなら待機として給料が六割分払うとなってますがそれを貰いながら他の仕事は出来ません。
東京 連合 ユニオン
これで検索してごらん派遣について説明してます。相談は上のユニオンや労働規準監督署、都道府県の労働センター 司法書士があります。 まあ実際として仕事がない、だから給料は払えません。あなたは契約を守れ！後は労働斡旋、裁判になります。面倒なのでユニオンに入るほうが良いでしょう。