その場合、基本的には「従来の雇用契約」が破棄され、新しい「雇用契約」で雇用されます。 よって少なくとも今までの「経歴や役職、年齢」で上がってきた給与や報酬分は綺麗に0にリセットされますので、その分は減額になってもなにも問題はありません。 要は60歳の新人さん、ですので。
本来は問題ですが、日本的雇用(社会主義雇用)だと問題になりません。 職務に値段が付いてるんじゃなくて、年令で決まってるからです。
おそらく、役職定年 減給です 現行法律上、セーフ 今後、問題にはなるでしょう
>60歳定年の会社で、正社員できた人が、60歳の節目で、仕事内容・責任はまったく同じなのに、有期雇用というだけで6割賃金におとしこむことは、問題とされないのでしょうか。 最初の回答者さんが書かれているように、その下がった4割は、今までの役職や勤続年数によってのものだと思われます。 なのでその部分がリセットされての再契約なので、特に問題はありません。むしろ全く同じなら会社は65才定年にするでしょうしね。政府はその方向で進めているのですから。それが出来ないからこその再雇用契約ですから、内容が違う意味がないと、です。 なので回答としてはなにも問題はない、です。
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