非正規社員の5年ルール、日本社会にとってメリットはあるのでしょうか？

Question

非正規社員の5年ルール、日本社会にとってメリットはあるのでしょうか？お世話になった人が急にやめました。すごく仕事のできる人でした。喪失感があります。
結局、日本社会では5年になる前に雇止めすることが多く起こってるみたいですけど、これって日本社会の不安定化につながりませんか。
ある人材のこれまでの仕事のノウハウや人脈がゼロになり、次の仕事見つけるまで政府は失業保険を支払う…そしてその人は再び新しい仕事につく。なんかコストが余計にかかってる気がします。

Answer 1

年数制限つけると、その年数になる直前に雇い止めをしてしまうから、ダメですね

そういう直前で雇い止めをされた場合でも無期雇用を請求出来るようにするとかの仕組みにしないと

Answer 2

非正規社員が5年経過して無期になっても
正社員になれるわけでは無く
非正規社員の待遇のまま無期になるだけですよ？
これを理解していない人が多いですね
賃金や待遇にしても
正規の社員と同等の労働をしても
正規と同等の待遇にする事は努力義務です
正社員に登用する形で勧奨するのであれば別ですが
仕事が出来るのであれば出来るほど
同じ労働で待遇の違う労働条件では
無期になりたいとは思わないでしょうね
これまでの仕事のノウハウや人脈が出来たとしても
待遇は非正規のまま、馬鹿らしいでしょ？
それと政府が支払う失業保険の負担割合は
今年まで1/40です
雇用保険の保険料で、ほぼ賄われていて
僅かな金額しか国は負担していません
失業保険の給付は自分達が納めた
雇用保険の保険料が殆どですよ
逆に貰わないと掛け捨てになります
正規で入社して定年退職する人は
会社と労働者が支払った雇用保険を掛け捨てする感じなので
失業者に対する給付に対しては十分足りている状態なのですよ

Answer 3

現在では無期転換ルールというのがあり、労働契約法の改正により、同一の使用者（企業）との間で、有期労働契約が更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みによって無期労働契約に転換されるルールです。

これは労働者側から有期労働契約から無期労働契約に変えて欲しい旨の申出をすれば使用者（企業）側は断ることができず、無期労働契約に変更しなければならなくなります。

＞これまでの仕事のノウハウや人脈がゼロになり

確かにせっかく仕事を覚えたのに、また新しい人に同じことを教えたりと手間はかかります。ただ有期労働契約の方、つまりいわゆる非正規雇用の人にそれほど高度な仕事を任せることはなく、その人の人脈を活かさなければならないような重要な業務に関わっていることは稀です。
どちらかというと比較的簡単な単純作業やPCの入力業務など人を入れ替えてもそれほど困らない程度の業務しか任されていないことが多いので無期労働契約に転換されるより企業としてはコストが抑えられるのです。使い捨てと言っては失礼ですが、実際はそのような扱いになっています。

最近経団連の会長やトヨタ自動車の社長が終身雇用を維持するのは困難と公式な場で発言しています。経営者側の一方的な考え方ですが、無期労働契約はとにかくコストがかかり敬遠され始めています。

＞次の仕事見つけるまで政府は失業保険を支払う

基本手当（失業給付）は雇用保険の被保険者期間に応じて所定給付日数が決まりますが、5年以内で失業となれば90日分です（1年未満だと0日）。次の仕事が決まるまでずっと基本手当がもらえる訳ではありません。無期労働契約にして今後発生するコストや、基本手当は雇用保険による政府からの支出であることなど企業側にとってみれば痛くも痒くもないということになります。

＞これって日本社会の不安定化につながりませんか。

これはまさにその通りだと思います。より良い環境で実力が発揮できるようにという雇用の流動化を前提としていますが、現実には30歳以上での転職は難しく、40歳以上となればほぼ絶望的です。将来へのある程度の安定感や安心感がなければ結婚・出産・子育てなど考えられないだろうし、マイホームなども手が出せません。少子化がさらに進む原因にもなるし、お金も蓄えておかなければならないという危機感が強まり消費に回らず経済は停滞し、好景気とならないため労働者側に恩恵が回ってこないためますます財布の紐が固くなったり…とあらゆる方面でマイナス効果が出るものです。

単に雇用の問題として考えるのではなく、もっと大きな視点でどのような影響があるのかを考え、どんな形で法整備していくのがを国会議員の方々に考えていただきたいものですが、安定感抜群の国家公務員、民間企業などで働いた経験の少ない国会議員の方々ではなかなか理解できない部分が多いのかもしれませんね。