解決済み
労働組合に加入しない若者に本当にがっかりです。 40代後半、中間管理職です。私が入社当時は労働組合は加入率100%で、会社の行事などもすべて組合中心で回ってきました。私も役員を何回か仰せつかり、労使関係の維持向上に非常に苦労した記憶があります。 私だけでなく、諸先輩が奮闘した結果、現在の労働条件があるのですが、いつの間にか組合の脱退者が増加し、最近は組織率が半分程度になってしまいました。加えて、10年くらい前までは採用抑制で新人が全く入ってこない時期があったのですが、採用抑制が解除されて入ってきた新人は、一様に労働組合への加入を拒むのです。 最大の要因は、組合費(月5000円)の負担にあると思いますが、10年前までの採用抑制により、組合費収入が格段に減り、執行部の維持すら困難な状況では、値下げをするわけにも行きません。 採用抑制が行われたり、給与の遅配や不利益遡及があるなど、労働組合の存在をもってしても困難な情勢の中、組合解散などという事態になれば、会社の存続にも関わります。 こんな情勢や、組合がどれだけ苦労して現在の労働条件を整備してきたかいくら説明しても、新人は全く加入しません。こんな新人にも仕事を教えてやり、面倒を見なければならないかと思うと腹が立つやら悲しいやら。 こんな気持ち、どのように解消すればいいでしょうか?
組合費について補足です。 月5000円は平均です。新採加入者は昇格まで1000円。以降段階的に上がり、私世代でMAXの約6000円です。
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1人がこの質問に共感しました
1人頭年間6万も取って一体何に使ってるんです? 中小のうちにも全員参加の組合はあり毎月集金されてますが、基本的に慶弔金と親睦会に使われる程度で、親睦会に不参加の場合はきちんと払い戻されます 毎月の支出に見合ったリターンがないのであれば投資を渋るのは当然ですよね 他の方も仰ってますが、多少の昇給にそれだけの金を払うくらいなら、そもそも払わない方がよほど利があると思います その上組合活動に時間を裂かれるのであれば尚のこと、参加するメリットなどないのです
なるほど:2
粘り強く説明するしかないです。 今の組合の弱体化は労働組合のおごりもあったと思います。 なぜなら個人の受難に対応していない組合がほとんどです。 しかし外部の個人加盟労働組合は、評判は、悪くないです。 相談にのったり労働組合の意味を粘り強く説明していくしかないです。 そこで平和運動や政治運動の話をしたらダメです。それは時間をかけてじっくり期が熟してからにしてください。こうした話は若者は、一番嫌がります。特に選挙の投票の依頼なんかもっての他です。 労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。 そうなれば、会社がブラック企業になってしまいます。労働組合が機能しなくなったり解散しブラック企業になってしまった例はよくあります。 しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権(憲法28条労働3権)が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em 最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もありますし、労働組合をつくると就業規則より効力の強い労働協約を締結できます。 法規の効力の順番に憲法>法令>労働協約>就業規則>労働契約>業務命令になります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=qYkSA_d32PI&sns=em 労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができます。http://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em
ご質問の核の部分が不明瞭でしたが、他回答者様への返信拝見しました。 非組合員との折り合いのつけかたが質問の主旨ということですよね。 組合に入らないことで技術力が下がることはないですよね、もちろんその逆も。 ご質問者様が積み上げてきたものあると思いますが、独善的な感情論で組合員とそうでない 社員を区別しているように感じます。 会社として社内に目的を見出すのではなく、お客様ひいては産業、工業の発展に尽力すべきではないでしょうか。
なるほど:2
○組合費の金額の妥当性、検討の必要性について 新人さんの手取り給与はおいくらでしょうか。 手取り16万円、18万円、20万円の方にとっての5000円と、手取り25万円、30万円の方の5000円は重みが全然違います。 加入されない要因が組合費の高さだと分かっておられるようですので、一つの解決策として、組合費の世代別負担割合を見直してみてはどうでしょうか。 ちなみに私の会社では、基本給の1%を組合費として徴収しています。 基本的に若いうちは金銭面では優遇し、そのかわり『君たちが年を取ったら、その時は若い子たちの面倒を見てあげてね』と代々言い伝えられています。 御社の労働組合で、1%でやっていけるのか、1.2%必要なのかはさじ加減ですが、なるべく少ない方が良いと思います。 ○経費の見直しの必要性 専従さんがおられれるということは、全国規模か、かなりの大企業ですよね。 組合活動において、交通費も馬鹿にならないですし、お金がかかるのは知っています。 しかし、このような問題を抱えている現状において、経費の見直しが必須だと感じました。 例えば。 税金(所得税、消費税)を下げるから、うれしいでしょ? 税金を上げるけど、○○○のサービスを増やすから、よろしくね? ・・・などと言われてどう思いますか? 税金の使い道をなぜ見直さないんだ!!!と思いませんか? 金銭面が原因であることが分かっているなら、労働組合としても収入面、支出面両方において検討を重ねることが必要ではありませんか。 このまま座して待っていても、次第に組合員数が減少して弱体化するだけです。 ○組合員への理解を得るために 組合費が増えてしまう年配の組合員には、組合を存続するために絶対必要だとお願いせねばなりません。今の状態を続けると、10年後に新人と組合員の人数構成がどうなるかを説明し、人数的に不利になることを理解してもらう必要があります。 一方、新人さんには、組合費の負担割合と支出面を見直したこと、組合とはどういうものか、どういうためにあるものかを分かりやすく丁寧に説明して、加入をお願いしてはどうでしょうか。 御社の事情も何も知らずに無遠慮に意見を書きたてた失礼をお許しください。 しかし、質問者さんも私も、組合があるのとないのとでは大違いだと理解しています。 だからこそ、どうしたらよいか考えあぐねておられるのだと思います。 自らが変わることも必要ではないでしょうか。 ある意味、改革する良いタイミング(=口実)だと思います。 (専従さんがおられるほど大規模な労働組合だと、かなり難しいかもしれませんが・・・) 現状を放置して10年以上経過すると、もしかしたら新人が独自に労働組合を作ってしまうかもしれません。 人数の減った労働組合は、金銭面において弱く、活動が非常に制限されます。 そうなる前に、彼らに歩み寄り、会話する努力をするべきだと思います。
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