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●憲法改正論議は前進するか… 慎重な公明と積極的な維新、「とにかく反対」の左派野党 高橋洋一 日本の解き方 2019.5.5 https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190505/soc1905050001-n1.html 5月3日は憲法記念日だった。 1947年に日本国憲法が施行されてから70年以上が経過したが、この夏の参院選で憲法改正は争点になるだろうか。 今の国会勢力を振り返っておこう。 衆議院465議席のうち「改憲勢力」といわれているのは自民党が283、公明党が29、日本維新の会が１２、希望の党が２の計３２６議席だ。 これは衆院全議席の3分の2にあたる310を超えている。 参議院242議席のうち、改憲勢力といわれるのは自民124、公明25、維新15の計164議席。 これも3分の2にあたる162を超えている。 国会勢力だけでいえば、憲法改正の国民投票の前段階である国会の発議の要件はクリアしており、改憲論議が前進していてもおかしくない。 ところが、実態は全く進んでいない。 憲法改正などについて話し合う国会の憲法審査会はこれまでほとんど議論が行われず、4月25日に、衆院憲法審査会が今国会で初めて開催されたくらいだ。 公明党は「改憲」ではなく「加憲」という形で議論を進めるという立場だ。 そこには、憲法9条には触れずに、他のところで基本的な権利などを「加える」改正にしたいという本音がうかがえる。 こうした事情があったため、9条について安倍晋三首相は、現行の1項と2項には手をつけずに、３項を「加える」と公明党に配慮した案を出している。 これは、安倍首相の本来の考えとはかけ離れたものといえ、保守系からも不十分と批判されている。 しかも、かつて立憲民主党の枝野幸男代表が唱えたものとも類似しており、かなりの妥協だといえる。 しかしながら、公明党は慎重姿勢を崩しておらず、国会での改憲議論が進んでいないことにつながっている。 こうした局面を打開するには、憲法改正を国政選挙の争点にして世論に訴えるしかないだろう。 参議院がその場になるはずだが、政治日程は読みにくい。 国会の憲法審査会はようやく議論が始まりつつあるとはいえ、まだ先は見えない。 ただ、統一地方選で、改憲勢力の維新が躍進したので、公明は世論の動きを見ていくだろう。 自民党と公明党との連立は20年にも及び、多くの自民党議員は公明党の支持なしでは当選はおぼつかない。 このため、自民党は維新と連立を組むところまではいかないが、協力勢力として抱えることで、公明党を牽制したいところだ。 維新も、改憲は他の野党との差別化を図る上で格好の話題だ。教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所など独自の提案をしており、国民の関心をいかに呼び込めるかがポイントだ。 他の野党は、維新の提案は憲法改正なしで対応できるとし、改憲を一切認めないスタンスだ。 「内容はいいが改憲は反対」 というのは、国の基本方針ではなく、時の政権の方針で変えてもいいということになる。 また、安倍首相の9条「加憲」についても、他の野党は 「安倍政権での憲法改正は許さない」 との理由で反対のようだ。 選挙の争点になった際、国民にどう説明するのだろうか。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一） ●1、2年で憲法改正を実現したい 正論2019年4月号 百道章 自衛隊の憲法明記は、理想から言えば物足りないところがあります。 しかし国会の現状を見ますとやむを得ません。 最も現実的な案かもしれないと思っております。 これによって安倍総理がおっしゃっているように、自衛隊違憲論は解消されます。 そして、全国各地で起こっている自衛隊の行事やイベントの妨害、あるいは自治体による自衛隊員の募集業務の阻害もなくなるだろうと思っております。 また、現在は法律にしか根拠を持たない自衛隊が憲法に位置付けられることによって、法的安定性は高まると思います。 さらに、自衛隊の社会的地位も高まり、自衛隊員に一層の自信と誇りを与えることができると確信しております。 ■憲法改正で日本は変わる 自衛隊明記は小さな第一歩かもしれませんが、その効果は非常に大きなものがあると思っております。 国民投票となれば、有権者は真剣に防衛問題に向き合わざるを得なくなるでしょう。 国民が我が国の防衛を自分自身の問題として真剣に考えることになると思います。 これは戦後かつてなかったことです。 その結果、国民の防衛意識や国家意識が高まり、国力も増強すると思います。 それに加え、我が国の平和と独立を守るための自衛隊を憲法に明記することで、 「自分の国は自分で守る」 との国民の強い決意を対外的に示すことができるでしょう。 これは大きな抑止力になると思います。 戦後、沈黙を続けてきた日本人が本気でモノを言うようになることで、これまで我が国を侮り続けてきた中国や北朝鮮なども自制することになるでしょうし、最近特に目に余る韓国なども少しはおとなしくなるのではないでしょうか。 小さな第一歩かもしれませんが、憲法改正が実現すれば日本は変わるはずです。 また、これから健全な若い世代がますます増えてきますので、これを機に独立国家にふさわしい憲法作りが始まると思います。 我が国を取り巻く国際状況はますます厳しさを増しています。 もはや時間がありません。 何としてでもこの1、2年の間に憲法改正を実現したいと思います。 ●安倍改憲に反対する野党と北＆韓国 識者「中韓北と歩調合わせる左派…恐るべき構図」 2019.5.5 http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190505/soc1905050003-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop 令和最初の憲法記念日となった2019年5月3日、安倍晋三首相は改憲派集会に自民党総裁としてビデオメッセージを寄せ、2020（令和2）年の改正憲法実施を目指すと2年前に表明したことについて、 「今もその気持ちに変わりない」 と明言した。 一方、護憲派集会では、立憲民主党など左派野党が改憲阻止を呼びかけた。 韓国や北朝鮮のメディアも、日本の左派勢力と歩調を合わせるような発信をしている。 注目のメッセージは、ジャーナリストの櫻井よし子らで作る「民間憲法臨調」などが都内で主催した憲法フォーラムで披露された。 安倍首相は自身が提唱した憲法9条への自衛隊明記について、 「全ての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整える」 「違憲論争に終止符を打つ」 などと意義を説明し、 「令和元年という新たな時代のスタートラインに立って、私たちはこの国の未来像について真正面から議論を行うべき時に来ている」 と国会での活発な議論を呼びかけた。 これに対し、立憲民主党の枝野幸男代表は、護憲派団体が都内で開いた集会で、 「権力を憲法で拘束するまっとうな社会を作るため、各党としっかり連携し、安倍政権を倒す先頭に立つ」 と強調し、拍手を浴びた。 実は、韓国と北朝鮮も、日本の改憲議論に口出ししている。 韓国紙・朝鮮日報（日本語版）は2019年4月29日、 「新天皇は憲法改正に反対する『護憲派』」 という記事を掲載した。 「（天皇は）国政に関する機能を有しない」 とする憲法第4条を理解していないようだ。 北朝鮮も2018年来、朝鮮労働党機関紙・労働新聞などで、安倍政権による憲法改正の動きについて 「軍国主義野望の発露」 などとレッテル貼りして批判している。 朝鮮半島情勢に詳しいジャーナリストの室谷克美氏は 「韓国と北朝鮮は、日本人が（世界や安全保障の）現実に目覚めて憲法を改正し、日本が『普通の国』になっては困るのだろう」 「戦後長く、日本の左派勢力は、中国や韓国、北朝鮮と歩調を合わせてきた」 「この恐るべき構図を理解すべきだ」 と語っている。 ●【産経FNN合同世論調査】若年層の6割、参院選後の改憲勢力3分の2以上を期待 2019.4.8 20:26 産経新聞 産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、夏の参院選の結果、憲法改正に前向きな勢力が参院の3分の2以上を占めた方がよいか尋ねたところ、男女ともに「10・20代」で「占めた方がよい」が約6割となった。 若年層は改憲に期待する傾向が明らかになった。 男性は「占めた方がよい」が49.8％で、「占めない方がよい」の42.1％を上回った。 女性は「占めた方がよい」（38.6％）と「占めない方がよい」（39.9％）が拮抗（きっこう）した。 「10・20代」は男性の57.1％、女性の58.2％が「占めた方がよい」と答えた。 「30代」でも男性で62.5％に達した。 「50代」「60代以上」では男女ともに「占めた方がよい」は3～4割にとどまった。 支持政党別に「占めた方がよい」の傾向をみると、自民62.4％、公明58.3％、日本維新の会69.6％だった。 社民でも62.5％に上った。 改憲を否定していない国民民主は37.5％で、「占めない方がよい」の50％を下回った。 参院選に合わせて衆院を解散し、総選挙を行う「衆参同日選」への賛否では、自民支持層と維新支持層でそれぞれ賛成が47.8％に達し、共産支持層でも47.1％と高かった。 ●【国を守る覚悟】日本の安全保障環境は戦後最も厳しい「国難時代」 憲法9条改正が急務★（1） 2018.3.20 https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180320/soc1803200013-n1.html ●【国を守る覚悟】自衛隊の法的安定性を確立せよ 憲法明記で自衛官に「誇りと名誉」与える第一歩に★（2） 2018年3月22日 https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180322/soc1803220009-n1.html ●【国を守る覚悟】9条が強いる「不必要な制約」 国民と国を守り切れるのか★（3） 2018年3月23日 https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180323/soc1803230012-n1.html
ウクライナって知ってます？？ 軍隊をなくし 隣国にとっての脅威にならなければ攻めては来ないだろう。ついでに核武装解除もしておこうってしてたら ロシアに侵略されたんですけど クリミアのことですよ？ ロシアより近い隣の方が日本の脅威になると思いますけど→南ね 北は脅威ではありません だって・・・・
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憲法9条があるか無いかで、 未来のあなたの命が、あるか無いかを左右するのと同じです。 自衛隊は我々日本国民の人命と、財産を 守る、唯一の国防組織です。 憲法9条はその自衛隊の行動を制限し、 解散させてしまうかもしれない、 正直個人的に要らない憲法だと思います。 憲法を作ったのはマッカーサー、 自衛隊の元となる警察予備隊を作ったのも マッカーサー、つまり、憲法を作った奴が、 この国防組織を容認しているんです。 子供が兵隊にされる？ こんな民主主義国家の日本ではありません。 決して憲法9条改正が日本を破滅させ、 人類が滅亡する戦争を招くわけではありません。日本にそんな影響力ないし、 真顔なんてみんなつくれるでしょ。 そう言う事言ってる人は、仕事なの。 憲法9条を守る事が大事とおっしゃっていましたね？こう考えましょう。 「憲法9条を守りました。国民イェーイ じゃあ何で日本を守る？ 日米安保条約！！！！！！！ 米が攻撃された時に日は攻撃できないので 破綻、 日本無防備、日本の周りで影響力の高い国 中国、ロシア、韓国、北朝鮮、 攻めたきた。 国連が動く、 拒否権発動で手が出せない、 あっという間に日本侵略」 というシナリオで貴方はどうします？ 憲法9条を守ろうとか、ほざいてる奴は 大体今の国際情勢を理解していない、 勢いで何かをしようとする奴らです。 戦争の抑止力はある意味、その国家の 武装勢力にもよります。 例え日本が平和を願って武装勢力を捨てても、他の考え方の違う国が、攻めてきたら 平和もくそもないでしょう？ 本当の平和なんて、友達との間だけにして、 世界で平和なんてほぼありえないので、 国が沢山ある以上、無理です。 本当の平和を願うなら、憲法9条を守っちゃいけないんです。
龍の刺青に弁天小僧をトッピング するような話しです。
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