税理士、社労士、行政書士、司法書士などは、基本的に独立開業専門の 資格なのですか？

Question

税理士、社労士、行政書士、司法書士などは、基本的に独立開業専門の
資格なのですか？それぞれの士業事務所以外の、一般企業などへの就職や転職に際しては
有利にはならないというか、ほとんど効果がないのでしょうか？
やっぱり、それら資格を持っていることで、なぜ開業しないのか、など
と思われてしまうのでしょうか？

Answer 1

その分野ごとの士業事務所に雇われて働く以外、独立に向いていない順に、

＊行政書士→社会保険労務士→司法書士→税理士

…とランクをつけましょう。
ことに行政書士資格なんて、企業勤めするうえで何の役にも立てられない代表例です。

開業しないかとかいう話でなく、「その資格で当社にどのような貢献を図るおつもりで？」と問われて明確な返答が出来るかのことです。少なくとも、応募者側が就職への有利や効果をもくろみ信じて資格を取り、そのうえで応募時にアピールしていると求人側は捉えますから。

なので、「どの資格にしようかな」の時点で目的意識を明確かつ具現化していけない限り、「どの資格を取ろうともアウト」と言うしかないのです。採用面接で士業資格をひけらかしたうえ、「この資格でどのような部署・役職で活躍させてもらえますか？」なんて聞いたところで、「現状で十分間に合ってます」の一刀両断でおしまい…

Answer 2

一応、民間企業で人事労務をやりつつ社労士も合格している
ものです。
採用の際は、職位や具体的担当業務で採用人材像は
変わりますが新卒や20代など特定の年齢層が少ないため
未経験でも可能という求人以外はほぼ経験やそこから
得たスキルを重視します。それに加え会社の風土に合う
かなど。特に事務系スキルは～の業務ができる知識
を有し、それに基づいて正確、迅速にできるか？
さらにそれらの経験により業務に熟知し、改善ができるか？
イレギュラーな場合の判断業務ができるか？
担当業務目標だけでなく属する組織の目標を達成
できるか？又は目標構築し周り（部下なども）を
巻き込み遂行できるか？
より上のポジションなら社内調整、外部交渉できるか？
などなど職位や担当業務により要件が異なります。
その中で、資格というのは、～の業務ができる知識を
有しているにすぎません。
知識を有しているのと、ある程度のレベルで業務を
遂行するのとではやはり差があるわけです。

例えば、新卒、20代未経験採用で、応募者が有資格
であれば、スキルという部分ではかなり有利です。
一方、30代後半で、税理士合格の未経験と求める
職位、業務経験が15年なら、やはり後者の方が
有利となるわけです。
一概には言えませんが、保有知識のみならず他の
スキルを有しているだろうというのが経験から
裏付けされるからです。

最後に、有資格者なのになぜ独立しない？将来
独立するのだろう？という理由で敬遠するという
のはありませんでしたね。うちの場合は、年齢と
スキルのバランスですね。

Answer 3

どの資格もそうなのですけど、例えば税理士の資格を持って企業に就職したとしても、税理士として仕事をすることはできません。
その入社した企業の会計担当や税務申告の担当になることはできます。でもその仕事は、税理士の資格がなくてもできます。
採用面接で、税理士の資格を持っているということは、相対的に有利になることはあり得ますが、税理士の資格がなくてもできる仕事を、なぜわざわざ資格を取ってやらなければならないのか。
単純に一言で言ってしまえば、コスパが悪いです。

ご質問のように「開業して辞めちゃうんじゃないか」と思われると、むしろマイナスかもしれません。

Answer 4

税理士
税理士になる前に簿記１級も取ってます。税理士登録してなくても、入社に有利なのは当たり前。非常に効果あります。

社労士
勤務社労士制度があるくらい、社内の社労士は増えてます。社労士会に登録していることで、最新の労務に関する情報を得られます。ただし、ものすごく優遇されることはありません。

行政書士
資格と企業の業務がマッチしにくいです。「勉強したんだね」ぐらいのプラス効果はあります。

司法書士
これも企業とのマッチがしにくいです。

ということで、税理士・社労士ぐらいですね