４０代で大企業をリストラされたらどうします？

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４０代で大企業をリストラされたらどうします？みて
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早期退職しない限り面接が続き…「45歳以上クビ切り」横行中
4/22(月) 6:00配信

人手不足が叫ばれる中、大手企業が今、「早期希望退職」という名のリストラで45歳以上の人員整理に走っている。

「『あなたは残っても仕事がない』と言われた。それなりに貢献してきたと思っていたので、ショックで食事が喉を通らなかった」

NEC社員のAさん（48歳、SE）が胸中を打ち明ける。傷つけられたプライド、将来への不安……。上司の言葉はあまりにも残酷だった。会社人生半ばで突然、退職を迫られるサラリーマンの声が悲痛になるのは、無理もない。

希望退職とは名ばかりの退職強要まがいの「面談」が精神的に追い討ちをかける。

「面談者の部長から、『今の部署に残りたいというのであれば、どのように貢献できるのか、示せ』と言われた。面談のたびに貢献策を提案したが、部長からは毎回駄目出しを食らった。結局、何を提案しても無駄な抵抗と感じた」（54歳、NEC経理）

「6回めの面談時に、『面談をやめてください』と何回もお願いしたが、部長は『答え（早期退職の選択）が出ない限り終わらないのよ～』と冷たく言い放った。いつまで面談が続くのかと、絶望感に襲われた」（54歳、NEC技術）

それにしても、なぜ「45歳」なのか。

「年功序列型賃金で、45歳前後は給料が高い。団塊ジュニア世代でもあり、数が多い。この世代を切れば、コスト削減の効果が大きいのです。

また、40代以上は『変化に対応しにくい』と考えられている。ミドルを切って、若い社員への新陳代謝を図りたいのです」（人事ジャーナリスト・溝上憲文氏、以下同）

かつて「社員にやさしい会社」といわれてきた富士通は、今回5000人のリストラを打ち出した。

「まず5000人を配置転換しようとしたんですが、最初からうまくいかないと思っていました。エンジニアや経理などの間接部門が、営業をやってもうまくいきませんよ。2850人が早期退職に応募しましたが、今後、『第二弾』が始まるでしょう」

意外だったのはカシオ計算機だという。

「典型的な年功序列、終身雇用の会社で、部下のいない中高年社員に『副課長』『課長代理』といった肩書を与えてやるような会社だったんですが、すっかり変わってしまいました。リストラは会社のイメージも損なうんです」

3000人を募ったNECは、これまで何度もリストラを繰り返してきた。2012年には、1万人の人員削減を実施している。

「リストラは、一時的に出血を止める『対症療法』で、根本的な解決にならない。それよりも、新しい付加価値を生むビジネスを作り出すのが経営者の仕事なのに、延々とリストラをやっている。まず経営者が責任を取るべきです」

安易なリストラに走る、経営陣への不信の声は、社員からも聞こえてくる。富士通の50代社員は、こう言った。

「リストラ以外に方法はないのか、よく検討するべきだ。結局、人を減らして人件費を削減するだけなら、リストラを繰り返すことになるだろう」

NECの場合、45～50歳で、月収の34カ月分の「割増退職金」が、通常の退職金に上積みされる。割増退職金をもらえるならと、退職に応じる人も多い。そして後悔する人も。

「今となっては、頑として『退職しない』と言い張ればよかった、と後悔している。なにも悪いことをしていないのにクビ切りというのは、本当に酷い仕打ちだと思う」（40代、元富士通社員）

この社員の声を経営者たちはどう聞くのだろうか。

次のページでは、「45歳以上のリストラ」を実施している大企業8社の状況をリストアップする。

【「45歳以上のリストラ」を実施している8企業】※カッコ内の日付は発表日

●NEC（2018/6/29）／目標：2019年春までに3000人希望退職者を募集。対象は、グループ会社で「間接部門」や「ハードウエア領域の特定部門」に在籍している、「45歳以上かつ勤続5年以上」の従業員。

2018年10月29日から11月9日にかけて募集し、12月28日付で2170人が応募した。続けて2019年3月まで400人の希望退職を募集していた。これまでにも2012年に1万人のリストラを実施している。

●エーザイ（2018/10/25）／目標：2019年3月までに100人、2020年、2021年に追加予定
「45歳以上で勤続5年以上の従業員」を対象とする、早期退職を募集。100人程度の応募を見込んでいたが、2018年12月までに約300人の応募があった。

募集期間は、2018年12月11日～21日で、2019年3月までに退職。今後さらに2020年3月末、2021年3月末に退職する追加の早期退職を想定している。同社は、「新卒採用を2倍に増やし、組織の若返りを目指す」と説明している。

●日本ハム（2018/10/31）／目標：2019年10月15日までに200人
「45歳以上」の社員を対象に、子会社への出向を含む全社員の約1割にあたる200人を上限に、早期退職者を募集。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190422-00010000-flash-peo&p=2

補足

通常の退職金に加算金を上乗せ、既存の「選択定年制度」を時限的に拡充する形で実施。

●アルペン（2019/1/9）／応募：2019年3月20日までに355人
「アルペン」「スポーツデボ」「ゴルフ5」などのスポーツ用品店を運営。収益性の改善に向けて希望退職者を募集。同社としては初。

対象は退職日の2019年3月20日時点で、アルペンと子会社・ジャパーナに在籍している「45歳以上64歳未満」の社員。
募集数は連結従業員数約4000人の9%に相当する300人だったが、想定を2割上回る355人が応募。

●カシオ計算機（2019/1/31）／応募：2019年3月までに156人

創業以来初の、早期退職者の募集を発表。カメラ事業からの撤退など構造改革を進めており「人材パフォーマンス最大化施策の一環として」募集すると説明している。

対象は「国内営業部門」「スタッフ部門」に在籍する「勤続10年以上」の社員のうち、「45歳以上の一般社員」と「50歳以上の管理職」で合計700人。

うち200人程度の応募を想定していたが3月時点で156人が応募した。

Answer 1

来るべくして表面化した事態であって昔から大企業はそいう体質でしたね。特に景気が悪くなるとこうした話があちこちで表面化するのです。

普段から不思議だと思いませんか、有名な大企業ほどオフィスに行くと課長も部長も若くて年寄りが居ないんですよ。設立何十年もの歴史ある大企業が若手ばかりの集団で年寄りが居ないなんて不思議ですよね。

つまりある程度の年齢になると肩叩きやら子会社への出向を命ぜられるか、スキル不足な職種に転勤して自己退職に追い込まれるようです。一年分の年収を退職金に追加して早期退職ならまだいい方でしょう。自己退職だと退職金も減らされます。

今後は日本だけではなく世界的にも経済が萎縮するようなので、自分の特技を磨いたり株やfx とかでも勝てるスキルは磨く必要がありますね。戦争が起きる可能性もあるので英語や中国語とかも役立つスキルは付けといた方がいいかもしれませんね。

リーマンショック並みの経済クラッシュは目前だと思っておいた方がいいです。

Answer 2

新聞テレビが連日のように人手不足、人手不足と、報じていますが本当に人手不足なのでしょうか？

企業は平成になってバブル崩壊後、
正社員が４０歳ぐらいになって年収が高くなってきた人から、次々肩たたきでリストラして、

代わりに、安い給料で非正規社員をを募集して、それで、なかなか人が集まりません！

と新聞に掲載させてうそぶいているだけなんじゃーないでしょうか？

平成９年以降は一貫してそのやりかたをしていて、

本当のことを言うと、安い給料で働く人がたくさんほしいんです、良い給料は出したくないんです！

平成は企業はそんな事をずっと続けているのです、

それから、現在の人手不足は、
企業が「機械化、省力化の金を出し惜しみ」しているために起こっているものなんです！

以上の２面が本当のことなんです、

それを新聞テレビは「人手不足、人手不足！」とだけ
壊れたレコードやＣＤのように繰り返しているのです、

つまり、現実は、新聞テレビの思考停止なのです、

結局、人手不足とは、
時給850円で働く社員が不足していると言う意味みたいです。

Answer 3

質問者様は知恵袋で「大手企業の非情」を訴えたいのでしょうか？ 企業なんて規模を問わず存続の為なら直ぐにリストラをします。

結局「自分の身（家族）は自分で守る」しかありません。 IT大手に勤務していますが覚悟は出来ています。 まだ幸いリストラにあっていませんが、定期的にハローワークに行って求人募集を閲覧しています。 急な退職で収入が０になっても大丈夫なように、財テクをやって財産を備蓄しています。 つまり、今出来る事を今するしかありません。

Answer 4

退職勧告後、最後に会社幹部へのご挨拶

暗い夜道は気をつけましょう
ご家族には 、身辺警護をつけましよう
香典返しは いつでも できるよう準備しておきましょう
ご親族は すぐ集まれるよう連絡網を 作っておきましょう
事務所 裏 ゴミ置場には 監視カメラつけましょう