人事部のトップが、リストラ推奨派の役員になった

Question

人事部のトップが、リストラ推奨派の役員になった内部で、かなり厳しく選り好みするタイプで有名な人が、人事部トップになりました。
その結果、推測されるのが、無理な人事異動による退職勧告(全く違う業務への異動や、遠方への異動)の濫用です。
気に入らない社員には、
到底、長く続けるには難しいだろう人事配置をする可能性があります。

その場合、
人事部のパワハラないしは、労働基準局への告発のようなもので、正当な権利として、身を守る手段のような法的な手はないでしょうか。
非常に恐ろしいです。
どうか、よきアドバイスをお願いします。

Answer 1

原則として、相当の事由を持っている以外は社命を拒否することは難しいです。
では、相当の事由とは？

・親の介護があり、自分が介護しないと死亡してしまう。施設も満床で受け入れてもらえない。
・妻が妊娠中。親戚もおらず
・地域限定社員であり、指定地域以外の転勤は契約上不可能
・自身が病気であり、転勤によって適切な治療等が出来なくなってしまう。

というようなものです。

令和になろうとしている今でも、「新居を買ったが、転勤でやむなく売り払った」という昭和の転勤族のような話を聞く大会社があります。
まだまだ会社の権利は強く、雇用される側はそれに従うしかないのです。

某引越社のシュレッダー係さんのような場合に初めて、「それはいくら何でもオカシイよね？」と立ち上がれるレベル。

労働組合が強いなら、組合に相談してみてください。