解決済み
簡単に会社をクビにできる法律があれば、むしろ生産性が上がると考えています。なぜなら、パワハラやモラハラを理由に、従業員を解雇できるからです。簡単にクビにできない法律はむしろ邪魔です。これは経営者や従業員の多くが、そう考えています。堅実に仕事をこなし、基本的なコミュニケーションができて、パワハラとモラハラがない従業員を経営者は手放し難く、手放したら、他の企業に取られてしまうからです。 その点について、どうお考えでしょうか?経営者視点または従業員視点での回答をお願いします。 質問の意図は、この記事を読んで気になったからです。 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190322-00055794-jbpressz-bus_all
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生産性は上がります。 日本以外の国では、労働者は企業の都合ですぐに解雇できます。解雇規制が無いからです。日本の場合、正社員はもとより、派遣でも契約期間内では簡単に解雇出来ませんが、海外ではエグゼンプション(管理職・専門職)だろうが、ノンエグゼンプション(残業代が付くような仕事・ブルーカラーなど)であろうが、企業の都合でいつでも解雇出来ます。会社が労働者を解雇するのも自由なら、労働者が会社を変えるのも自由という考え方です。これは、生産性を上げる効果があるし、給与を上げる効果もあります。 労働者は解雇されないように、会社の求めに応じて働くだろうし、企業は優れた人材が流出してしまわないように給料を上げます。 結果として、ハラスメントは少なくなると思います。ただ、上司が部下を解雇できる権利があるので、それパワハラと感じれば、パワハラでしょうけど。 しかし、労働生産性が高い事が良いことかどうかは別問題です。 労働生産性が高いからと言って企業や社会にとって「良い物」が作れる訳ではないからです。 伝統工芸の職人さんなんて、概して生産性は低いですが 「良い仕事」 をしています。
真剣に人事考課をすれば、日々のコミュニケーションをすれば、問題社員をあぶり出せると思います。成果を出せない人、出そうと努力しない人は辞めてもらった方が本人のためでもあると思います。
読んでないけど。 今も世の中の中小企業は結構自由に切ってますけどね。 それで生産性が上がってるようには見えませんが。
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