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顧問方式の場合、契約書の作成・検討、行政法規に対応する ためのマニュアルの作成・見直し、法令に違反しないための 対策・勉強会などがあります。 かなりの部分が弁護士の業務と考えられていますが、紛争性 がない法律業務であれば弁護士資格は必要ありません。その 良い例が大学教授です。弁護士資格はないけれども、学生に 法律を教えていますし、作成したプリントなども配布してい ます。 紛争性があるとは、関係が険悪になってしまった相手と話を する必要性が出てきたときにその場に同席したり、こちらの 主張を文書にして相手に送りつけたりすることです。 そういうことでなく、法律の知識を必要としている人に、当 該法令に精通している人が、詳細を説明し間違いがないよう にすることは、社会的に意味のある行為です。 これからの行政書士は、こうした法人の法律顧問の道を切り 開いていくことで、生き残っていくことができるのではない かと思います。 行政書士は、事務所でジッとしていても依頼は来ないので営 業に回るわけですが、その際、事業主や担当者から、さまざ まな相談をされます。他士業の独占業務に抵触しないよう配 慮しながら、適切な対応策を提供できれば、そこで信頼関係 ができ、何度か仕事を請けているうちに「顧問になってもら えますか！」と言われるようになります。 他士業の独占業務でないものはかなりありますし、サービス として無報酬で行なうなら抵触しない場合もあります（営業 の際、無料というのは顧客獲得のための大切な戦略です！）。 また、弁護士先生の場合、自分から営業に回るということは まずなく、助けてほしい人が頭を下げて来所するのを待って いるので、行政書士にどんどん仕事を取られています。 この上、法律顧問まで持っていかれたら死活問題なので、敵 対視している先生も多いかと思います。 なお、経営者が士業を評価する場合、その資格の軽重だけで なく、出身大学（学歴）も大きな要素です。高卒から弁護士 になった人と、東大クラスの大学・大学院を出て行政書士に なった人（実際にいます！）と、どちらを高く評価するかと いうことですね。 また、これは残念なことですが、容姿も強力な武器になりま す。女性なら美人は圧倒的に有利ですし、男性はイケメンな ら女性経営者や奥様がメロメロになります。「ぜひ顧問に！」 と言ってくるかも・・・・。 なお、NPO法人の場合も、基本的には同じことです。 法人と言っても、農業生産法人もありますし、組合もありま す。さまざまな法人が業務の対象になります。
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行政書士は県や市などに提出書類の代書屋です。 代書することで報酬を得ることを業とする人たちです。 余裕があるならともかく、今の役所は親切なので、代書屋など通さず、自力で申請されることをお勧めします。もったいないうえに、申請することで得られる知識を失います。 顧問料のほうは中身を見なければわかりませんので法人に聞きましょう。 ただ、法の趣旨から一部の意見で法人が運営されるのはよろしくないですね。
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