130万の社会保険の扶養について、お詳しい方教えてください。

Question

130万の社会保険の扶養について、お詳しい方教えてください。無知のため、専門用語等が使えず、伝わりにくい部分があるかと思いますが、お付き合い下さいますようお願い申し上げます。

この10月に結婚し、10月からパートで働き始めました。

ですので今年度は11.12月の給与のみですから関係ないのですが、来年以降のことを考えたいので、是非お願い致します。

住民税・所得税の扶養については理解出来ました。

しかし、社会保険(130万)の壁について、イマイチ分かりません。
※交通費や手当も含めて130万を超えたら…というのは理解しました。

簡潔に質問したいことを記載させて頂きますと

「交通費をいくら貰っているか？というのは、どうやって夫の社会保険事務所？会社？に伝わるのか？」

という事です。

給与明細には(私の場合)
※賃金(時給×労働時間)
※交通費
が記載されてます。
(賃金以外、〇〇手当はありません)

しかし、夫の会社の扶養は、年末調整書類を11月に提出し、源泉徴収票を翌1月末に提出します。

源泉徴収票には非課税分の交通費の記載はありませんよね？

どうやって「交通費込み130万未満か？」を社会保険事務所は把握するのでしょうか？

私の夫の会社(社会保険事務所？)は、給与明細や雇用契約書の提出がありません。
源泉徴収票のみなんです。

わたしは予定として、課税金額(給与収入)95万程度の予定ですが、交通費がバスと電車とバスなので月額2万程になり、年間24万程です。
なので、もし130万稼ごうとしたら、交通費合わせたら153万となります。(給与129万、交通費24万)

交通費はバレないよ？なんてパート先で言われました。

仕組みが分かりません。

Answer 1

まず質問者さんには、
世の中の制度は、自己申告により成立していることを、ご理解下さい。
社保の扶養も、社員・社員家族の自覚・良識・善意を前提にしているのです。社員が提出した証明書類等を信用するところにしか、扶養なんて制度は存在し得ません。

＞ ※交通費や手当も含めて130万を超えたら
は事実です。”非課税”に意味があるのは、税金の話での「年収」です。社会保険の話での「収入」には、”非課税”は無意味です。

＞ 源泉徴収票には非課税分の交通費の記載はありませんよね？
これも、事実です。故に、源泉徴収票のみでは、社会保険の扶養の「収入」の審査は不可能です。非課税の通勤交通費を、勤め先以外の会社や年金事務所が把握することは不可能です。

となると、一番可能性が高いのは、
＞ 源泉徴収票を翌1月末に提出
は、社保の扶養の審査じゃないってことです。
あくまで、年末調整での配偶者の所得見積額が適正であったかどうかをチェックする目的なのではないでしょうか？ まあ、こんなお節介をする職場は、とても珍しいと存じますが・・

仮に、社保の扶養を源泉徴収票のみで審査するとしたら、毎年１月末にしか審査しないことになります。となれば、１月～11月は社保の扶養の恩恵（健康保険も年金も無料）を享受した上で、12月に自主的に脱退すれば、なんのペナルティも受けないことになります。逆に、課税年収が130万円をわずかに超えてただけで、１年遡って扶養の資格をはく奪する処理をせねばなりません。Ｗワークでもして、年収の少ないほうの源泉徴収票のみを提出する悪知恵も通用します。
こんな不合理なルールをとってる健保があるとは、到底思えません！

さらに言えば、扶養の条件は、決して年収130万円未満ではありません。今の収入レベルが１年続くとして130万円未満に納まると見込めるのが条件です。月収レベル108,333円以下です。
それ故、
＞ 給与明細や雇用契約書の提出がありません
は、奥様の加入時のチェックに過ぎないと思われます。
”専業主婦”と言いさえすれば、ほぼ自動的に加入させる健保（会社）も存在すると聞きます。ですが、そういうところでも、加入を続けて良いかのチェックでは、月収108,333円以下を証明させると聞き及びます。

Answer 2

社会保険（健康保険、厚生年金）の１３０万円の壁の意味は、１３０万以上になったらその人が社会保険の被保険者として加入しなければならなくなります。
（金額上限は、１０３万のケースもあります）

加入しなければならなくなる＝他の人（ご主人）の被保険者の扶養家族ではなくなるということです。

ということは、質問者が被保険者として加入すれば年金事務所、保険組合で名寄せすれば判るということになります。

Answer 3

交通費が非課税範囲内なら、130万に含まれません。
課税対象の交通費は、
給与支給段階で所得に含まれて計算されていると思いますが、
どうでしょうか？

「公共交通機関を利用したときに通勤にかかる交通費の非課税限度額は
月額15万円です。15万円をこえて支給するとこえた金額には課税されます。」

月額の話なので、月2万ほどの交通費なら、非課税になってませんか？