副業・兼業が「働き方改革」につながるとして、政府が盛んに推進していますが、

Question

副業・兼業が「働き方改革」につながるとして、政府が盛んに推進していますが、もし社員が副業に精を出し過ぎて健康を害した場合、その責任を自社と副業先の会社との間で、どのような割合でとることになるのでしょか？

Answer 1

労働時間は使用者が管理することになっており、それは本業、副業に関係しません。両方が管理義務があります。

ただし、お互いでの労働時間を両社が共有情報をしてやり取りしていることはまずありませんから、その役目は労働者自身にあることになります。

よって例えば過労で倒れた場合、

「責任自体は本業、副業に均等にある」
「ただし労働時間を正確に伝えていないなど、労働者自身に問題がある部分があれば、その分の過失相殺はされる」

と言う事になると思います。

Answer 2

働き方改革は、こういうものです。
https://youtu.be/1PaJh79-sI0
様々な問題が指摘されてます。
https://youtu.be/Dh2B3CyWSF8

Answer 3

誤った理解をされています。副業・兼業は「政府が盛んに推進しています」とありますが、推進はしていません。従来は禁止という立場であったのを、禁止としなくなったというだけで推進しているわけではありません。

第一義的には当人でしょう。当人が自分の意志で副業等をしているのですから。