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マイナンバーから何も調べられないという人がいたら出鱈目です。 マイナンバーは情報漏洩悪用される恐れがあるから罰則があったり、会社がセキュリティ費用をかけているのです。 それはさておき マイナンバー制度で何か隠し事ばれるのではないか？あるいはいろいろ個人情報が洩れるのではないか？ とご心配でしたら 不安を根元から断つのが最善の策です。 つまり、マイナンバーを提出せずに納得してもらいます。 マイナンバー提出拒否の意思表示しても不利益がない が政府回答です。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11194337686 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12194341042 ↑のリンクの中の記載、あるいはさらにその先のリンクからの記載から転載しますが A マイナンバーを提出しなければ上記の法定資料にマイナンバー記載せずとも役所は書類を受理しますが、提出したら必ず記載しないといけません。そしてその控えは７年間保管義務が課せられます。 （所得税法施行規則76条３、国税通則法70条） つまり 今すぐやめても７年間はアルバイト先にマイナンバーが残る→7年間情報が洩れる可能性があるっことです。 詳細は後述しますがハッカーや名簿屋などが協力して会社からマイナンバーが洩れ、役所からマイナンバーに紐付けられた情報が流出すれば個人情報が他人に知られる可能性があります。 B 既に住基ネットの時代から以下のような情報を国主導で住基カードに組み入れる計画があったそうです。 住所氏名生年月日性別以外にも、 財務省関係 １）金融機関・証券会社・保険会社の口座残高 ２）不動産所有の有無 ３）納税関係（延滞の有無、脱税の有無の記録等） ４）為替関係（送金・外貨交換状況） 厚生労働省 １）国民健康保険・国民年金の加入の有無 ２）病歴（家族含む） 外務省 １）海外渡航歴 警察庁 １）犯罪歴 ２）自動車・バイクの所有の有無 ３）本籍の記載 それが住基カードが発行されなくなり住基ネットが形骸化してマイナンバーにすり替わったのは利権どっぷりだからです。 ～～～～～～ ですから マイナンバーを提出してしまうと、たとえ辞めても７年間記録が残ることになり、後追いで将来マイナンバーにいろいろ個人情報が紐付けられると マイナンバーが残っている限りこれらの個人情報が洩れて 売買される恐れがあります。 情報やや裏名簿屋がそれぞれ 会社の内通者と役所の内通者とに接触すれば 一つの番号を通して個人情報満載の裏名簿ができる可能性があります。 ご質問の「年金の未払い」ですが、現時点ではばれません。 マイナンバーに紐付けられている個人情報は住所氏名生年月日性別限定だからです。 しかし、上記説明通り住基ネットの頃から、「国民健康保険・国民年金の加入の有無」がリストに入っており水面下でもっと個人情報を紐付けようとしている可能性があります。つい最近も図書館の利用情報をマイナンバーに組み入れることを検討していたなんてニュースもありましたからね。 「マイナンバー」と「利権」で検索するとわかりますが 検索しただけで１兆円だの３兆円だの こんなのは まだまだ甘い方で 2025年までに マイナンバーの範囲拡大で30兆円の予算を確保する裏計画が練られているとも言われています。 マイナンバーカードは悪用されるという常識があるため 現在のマイナンバーカード普及は約１割ですが 政府は 当初マイナンバーカードを 2020年までに全国民の３分の２に持たせるという計画がありましたからね 要するに マイナンバーには税金が使われ たとえば財務省や総務省の官僚などが天下りした 先のカード業界 システム受注業界などに天下りした連中が 高額報酬を受け取ってウハウハって話なんですよ。 天下りしている連中ってどんな生活しているんでしょうかね？ 財務省の実態をあばいたのがこれですよ http://nomuralaw.com/s/newhtml/amakudari/amakudari2.html こんなのが今の日本に２万５千人近くいるわけです。 表面化している３万人近い官僚など氷山の一角 先日も 「相棒」で天下りを増やす役割の悪徳官僚役をしていた石坂浩二が言っていましたが 一般の天下りとは別に 嘱託職員の肩書で天下りさせれば 組織図に乗らない 役員報酬で法的規制を受けない 情報公開義務はない だからいくらでも税金の無駄使いができる これが実態なんですよ。 こんな連中がマイナンバー制度を導入しようとしている 「利権のためにいろいろ紐付けてしまえ。この税金の無駄による将来の増税や、プライバシー侵害、漏洩なんて知ったことじゃねぇや」 と思っているわけです。 だから 原則一生変わらないマイナンバーを提出するなど 本当に危険を抱えるだけで愚の骨頂と言えますね。 いずれにしても 賢明な手段は マイナンバーを教えずに根元から不安を断つのがベストの選択です。 しかし企業の側でこのような政府の回答を無視して強要まがい（ひどい場合には会社の内規に盛り込もうとする）のことをしてトラブルになったり、して労働基準監督署などに持ち込まれるケースも多いようです。 弁護士会ではマイナンバー未提出で不利益を働こうとする企業に対しては ・労働基準監督署への相談 ・労働局への斡旋依頼 ・法的訴訟 の順で勧めています まあ 臨機応変で対応してください ちなみに、 マイナンバーを統括しているJ-LIS（地方公共団体情報システム機構）ですが 平成28年度 個人情報保護実践コースと称して 275万人いる地方公務員の85％にマイナンバーの事故事例について 研修をしている事実が判明しています。 この研修自体税金が使われており マイナンバー制度が巨額利権で税金の無駄ともいわれるものですが この研修の中で 将来のマイナンバー悪用の可能性として ・いつの間にか偽造カードを作成・利用される ・いつの間にか銀行からお金が引き下ろされる ・知らないクレジットカードによる多額の請求書が届く ・知らないキャッシング口座に多額の焦げ付きが発生する ・信用情報機関のブラックリストに登録さる ・見知らぬ子が認知される などの可能性を 紙で配布していますね。これを200万人以上の地方公務員が受け取っているんですよ。 マイナンバーの胴元が悪用の可能性を認めているのに また政府が厳しい罰則を設けているのに 「マイナンバーが他人に知られても悪用されない」などと嘘を吐く人間がいたら 悪用側の人間が油断させる目的だと思った方がいいですね。 だいたいね 人にマイナンバーを知られて悪用の危険がないのなら 罰則を設けたり ペイロールのようなマイナンバー委託管理の会社が事業を始めるなんて起こりえないのですよ 【１】常識から考えても 政府が罰則を設けているということは 情報漏洩の可能性があるからなんですよ。 本当に悪用されないなら情報漏洩に罰則などあるはずもない。実害がないのに罰則を設けて人を陥れるのは歴史上でもスターリンのソ連やらナチスドイツやら北朝鮮のようにやばい国しかないのです。更に言うならマイナンバー法は個人情報保護法の特別法です。特別法は通常の法律より優先されます。つまり、個人情報保護法の罰則よりマイナンバーの情報漏洩は罰則が重い＝悪用されやすいからこそです。 【２】帝国データバンクの調査によればマイナンバー制度のセキュリティ対策予算が１社あたり平均109万円だそうです。 本当にリスクがないのであれば、お金の無駄ですね。会社の経営傾ける最低の行為です 社員はその分給料を上げろと抗議したり、株主は経営者を背任で訴えるべきです。 【３】自分のところでセキュリティ対策に自信がない会社は例えばペイロールのような会社にマイナンバ管理を委託しています。本当にリスクがないのであれば、お金の無駄ですね。会社の経営傾ける最低の行為です 社員はその分給料を上げろと抗議したり、株主は経営者を背任で訴えるべきです 【４】悪用されないのであればマイナンバーカード紛失したら「利用停止届手続きを取れ」なんて言われないでしょう？ 【５】実際法律はどうなのか？ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 第七条 ６ 通知カードの交付を受けている者は、当該通知カードを紛失したときは、直ちに、その旨を住所地市町村長に届け出なければならない。 第十七条 ５ 個人番号カードの交付を受けている者は、当該個人番号カードを紛失したときは、直ちに、その旨を住所地市町村長に届け出なければならない。 「届け出ろ」と言われているのです。 実際には 警察にまず「紛失届」を出して 警察から 「整理番号」をもらって それを役所に届けることになります。 整理番号がなければ 再発行申請もできません。 警察が マイナンバー通知カードやマイナンバーカードを紛失した場合に把握しなければならないのは 悪用された場合に 事前情報がないと初動捜査が遅れて 被害が広がるからです。 悪用される心配がないなら警察が知る必要はないんだよ。 これらのことに「マイナンバーが他人に知られても悪用されない」とか言っている人は反論ができません。なぜかと言うと マイナンバーは国民の利便性を求めたものではなく 利権に群がったり 全体主義思想で国民を抑圧し個人主義を潰したい人、あるいは犯罪者グループなどがマイナンバー制度を支持しているからです 知恵袋でも工作員がいるようですが・・・
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