マイナンバー制度は闇渡航者が大喜びする制度だったんですね？

Question

マイナンバー制度は闇渡航者が大喜びする制度だったんですね？

Answer 1

例えば 生活保護の不正受給とか悪いことを考えている人ですね
そんな人ならマイナンバー制度は大歓迎ですよ

堅実な思考ができる人なら マイナンバー制度が脱税を防止するためなんて思いません。
何しろ このことは大臣が答弁で否定していますから。

またアメリカでは脱税が取り締まれないから
脱税密告に懸賞金がついており 追徴課税などの３割が褒賞でもらえます
それで年に日本円になおして 5000億円支払われているのです。

法律で本人確認の法律が2003年1月に整い ペイオフ解禁で銀行口座の本人の名寄せが完了しているので法的には 口座がらみの脱税は不可能です。悪い人たちが主張しているマイナンバー制度導入の口実は破綻しているのに、どういうわけか引き続き他人名義の銀行口座で不正受給をしている奴がいると主張している悪い人がいます。 もし法律の網をかいくぐって不正受給ができるなら 会社や事業者間でマイナンバーを教えあっているうちに 本人確認手段に偽造マイナンバーカードが横行して不正受給が増えることになりますね？

すなわち表向きとは正反対に 生活保護の不正受給など犯罪を考えている人がマイナンバーを歓迎して心とは正反対のことを言うのだと思いますよ。だから、マイナンバーが悪用されないなどあり得ないことを言う

マイナンバー制度があるから脱税が摘発しやすくなるなどの話はデマです。
脱税摘発なんて
マイナンバーが導入される前からわかってしまいます
口座資産は開設時に本人確認がされます。
2003年の本人確認法と2008年の犯罪収益移転防止法によるものです。

これとは別に 国税庁には国税総合管理システムなんてものがあります。
これ2001年から全国網なんですよ。
（上記法律で本人確認されたデータも入力されます）

国税総合管理システムは年間維持費が600億円かかっています

以下が 国税庁職員に配られた研修資料の文章です。
～～～
国税総合管理システム（KSK）について。
（中略）
国税総合管理システムの実験が行われたのは1995年1月で 東京国税局管内の京橋、川崎北と仙台国税局の福島、白河の税務署が当初の対象となっています。
そして1997年には東京国税局、1999年には大阪国税局、2000年に名古屋国税局の全署と関東信越国税局の県南10署でKSKが導入実用化され、2001年11月29日から全国区となります。

このシステムでは納税者の申告内容をOCR（光学式文字読み取り）で自動的にコンピューターに入力し、集められた情報を集約して地域や税目を超えた一元的な納税者の管理を行っているので、全国各地のあらゆるところからの情報を突き合わせて脱税の疑いのあるものを調べることができます。そのため 申告書の記載内容と別のところから入手した内容（例えば取引先から入手した情報）などが食い違っている場合には、自動的に税務調査対象として認識されます。
（中略）
栃木県の佐野市出身の不動産賃貸業者が、同県内の他市町村や東京、埼玉など１都３県の約20箇所に住民票を転々と移転し養子縁組などで氏名を変えて税金逃れをしていましたが、このシステムが全国網になった直後に、所得税法違反で摘発されるなど効果を発揮しています。
～～～

企業や個人事業主が申告する書類、銀行口座と入出金など全部データとして行きますし、年金事務所などの情報も行っています
そしてお金の入出金があるところ相手方のデーターも入っています。

たとえばAさんがBさんに取引でお金を払いました。Aさんは払う方 Bさんは受け取る方ですが、Aさんが正しい申告をしていれば Bさんが所得隠しをしても矛盾が生じて不正がばれてしまいます。

生計を別にしている親族を勝手に扶養家族の申請をしても見つかってしまいます。

OCR（光学式文字読み取り）はスキャナのように勝手に入力してしまうので住所氏名がわかればその後結婚や養子縁組しても、住所を変えて逃げ回っても追跡されています。（たまに同姓同名が区別できないなんて愚かな回答者がいますがデマです）

だからマイナンバーなんて関係ないですよ。マイナンバーがあってもなくても手間が変わることもありません。

これでも脱税するには申告書の記載内容と別のところから入手した内容（例えば取引先から入手した情報）などが食い違わないように取引相手と共謀して念入りに打ち合わせて、国税総合管理システムに入力される前の書類を捏造するしかありません。そうなってしまえば当然マイナンバーがあっても無力です。

これって もう15年以上前の話で当然マイナンバーなんて関係ないんですよ。

それに対して マイナンバー制度推進の東ドイツ型監視社会歓迎者は
「それに対してマイナンバーは給与などを支払った側、受け取った側両方がマイナンバーを使って申告しますので支払い側と受け取り側のお金の動きが分かりやすく両方が示し合わせて」
などとほざいてますが、上記説明通りこれはKSK（国税総合管理システム）の内容であり マイナンバーは関係ありません。
何しろ KSKでOCR読み取りをするときに 住所氏名と取引相手が全部手動ではなく画像認識で読み取りしているので個人特定は完璧で
マイナンバーなど飾り もっとシビアな言い方をするなら「紙についているシミ 汚れ」と同様あってもなくても関係ないんだよ。

だから マイナンバーなんて脱税防止に役に立たないと国会議員が答弁しておるのです。

衆議院議事録
第189回国会 平成27年5月15日（金曜日） 内閣委員会 の
当時の大臣 山口俊一の答弁を読んでいるとわかりますが、
マイナンバーは脱税阻止には役に立たないと答弁しています。
（あまりにも長いので省略、検索すれば出てきますよ）

国税庁のシステムや 大臣の見解を否定して
マイナンバーが脱税防止のためにあるなんて言う人は 後ろめたいことがあるからなんですよ。

法的に 口座がらみの 脱税や生活保護の不正受給などできません。

法律で本人確認の法律が2003年1月に整い ペイオフ解禁で銀行口座の本人の名寄せが完了しているのに
引き続き他人名義の銀行口座で不正受給をしている奴がいると主張している人がいるんですね。
もし法律の網をかいくぐって不正受給ができるなら 会社や事業者間でマイナンバーを教えあっているうちに
本人確認手段に偽造マイナンバーカードが横行して不正受給が増えることになりますね？
なぜなら 本人確認の手段は 免許証も パスポートも マイナンバーカードも同格ですので
他人のマイナンバーが簡単に手に入るようになると
みたくれの偽造はやりやすくなるので 不正受給はやりやすくなるでしょう。

だから マイナンバー制度大賛成とか マイナンバー制度で脱税を取り締まるとか不正受給を取り締まるとか言う人に限って
口で言うことと 内心は全くの正反対
本当に 他人名義の口座を作って生活保護の不正受給をしていると疑われているのですよ。