障害者雇用・山形県でも水増し 実際は「法定雇用率」半分程度 愛媛県でも発覚 発表内容は？

Question

障害者雇用・山形県でも水増し 実際は「法定雇用率」半分程度

愛媛県でも発覚 発表内容は？県と県教委の障害者雇用率を算定する際、障害者手帳の確認などを行わず、法定雇用率を上回ったように国に報告していたと発表。
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「障害者雇用促進法」とは？

企業や国、地方自治体などに一定割合の障害者の雇用を義務付ける法律。1976年に身体障害者を対象に現行制度が始まった。

★情けない国です。会社に与える罰金の額を増やせば、なくなると思うのですが・・・。
しかし大会社でも派遣社員などを大量に利用しているので、わかりにくいのか？
それに残業時間も他の国と違い、とても多いです。
多分、氷山の一角で他の都道府県も出て来るでしょう。本当に情けない国です。
何を信じて良いのか？皆さんは、どう思いますか？

Answer 1

水増しはいけませんが、担当者はわかっていても上からの圧力でやっちゃうんでしょうね。
実際には障害者手帳をお持ちの方がいらっしゃっても、後の不透明な不利益を考えると言わないですよね。
例えば中途障害者（健常者で入って途中で障害になった人）が居ても、自分からは言わないでしょうね。
組織内部に対して「合理的な配慮はするから、障害者は手を挙げて」って言っても、就業規則に「身体・精神に障害を負ったら解雇」なんて書かれていたら、どっちにしても辞めるかクビだなという感じで、よっぽどのことがない限り自分からは言わないんじゃないですかね。