現在、前職調査は個人情報保護法がある関係で、基本的には以前ほど行われなくなっています。自治体によっては身元調査を条例で禁止している自治体(大阪府など)もあるぐらいです。まともにコンプライアンスを励行している会社であれば、金融機関であれ、警備会社であれ、身元調査は行いません。仮に行う場合は、応募者本人から同意書を取り付けて、採用以外の目的で使用しないことや第三者に対してブラックリストとして回さないことを会社が誓約した上で調査するはずです。 ある転職支援会社からの話ですが、現在、身元調査や前職照会はほとんど無くなっているそうです。理由は上述の話の他に、身元調査をするような体質の企業からの求人案件を、転職支援会社等が受けなくなってきているからです。職業安定法では、違法な求人を行う会社からの求人依頼については、任意ですが拒否できるという規定があります。求人内容の虚偽や違法行為はもちろんですが、求人方法が違法であることも当然含まれます。このあたりはかなり厳しく基準が敷かれています。それでも身元調査を行う企業の出現率ですが、大体1%程度と言われています。 それでも身元調査を行うとすれば…ハローワーク経由かタウン雑誌経由の求人案件でしょうね。ハローワークのチェックはザルですし、求人雑誌も似たようなものです。ただ、こうした会社は逆に採用にお金をかけられないケースが圧倒的に多くて、わざわざ興信所に頼んで身元を調べるようなことはあまりないはずですよ。
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