公務員試験についてです。

Question

公務員試験についてです。どこも年齢制限があると思います。
そして、市役所は22歳以上になると、高卒者でも大卒区分での受験資格になるところが殆どだと思います。

しかし、警察官は違います。
35歳まで年齢制限があるところもありますが、
大卒と高卒区分と最終学歴によって受験できる区分が変わります。

これはなぜでしょうか？
警察学校での教育の関係でしょうか。

公務員試験に詳しい方、回答よろしくお願いいたします。

Answer 1

おはようございます。
地方公務員である警察官は都道府県が採用します。警察官も都道府県職員です。行政職や技術職等は大卒・短大卒・高卒区分で採用しますので、職員の定数管理上、警察官も学歴別採用を行う事になります。要は昔からの人事計画通りに実施しているからです。
但し、警視庁のように年齢でⅠ類とⅢ類に分けているだけで、学歴不問の都道府県警もあります。

Answer 2

地方公務員でも小さな自治体では今や高卒程度の採用を行っているところはほとんどありません。
試験区分は高卒程度であっても大卒も受験可能ですから、実質的に高卒は排除されてしまいます。

しかし国家公務員や都道府県庁および政令指定都市では、現在も高卒程度で大卒者に受験資格を認めない採用試験を続けています。
いろいろ考え方はあるでしょうが、高卒者の雇用確保という面が大きいと思います。国はもちろん都道府県・政令指定都市にはその責務があると考えます

さて本題ですが、警察官については受験可能年齢が大きく引き上げてあるところがあるということですが、これは新卒ばかりではなく社会経験者にも道を開くためだろうと考えます。

一例が自衛官候補生からの警察官への転職。
高卒で自衛官候補生に採用され一任期を務めると陸自で20歳、海・空では21歳になります。さらに一任期を再雇用されるとそれぞれ+2歳となります。これですと通常の高卒程度公務員試験は一任期で年齢オーバーです。

一方警察官の採用候補者としては自衛隊経験者はとても魅力ある存在です。規律や団体行動その他、体力面などです

もう一つは若者の減少およびそれに付随する志願者の減少が考えられます。受験資格を高校在学中および卒業後2-3年以内というような事務職公務員と同じにしてしまうと、とても警察庁や各都道府県警察本部が求めるようなレベルの人材および定数を確保できないでしょう。

とまあ、そういうわけで年齢を引き上げて十分な志願者と基準以上の人材を確保するためではないかと考えます。
現在大学進学率は50％超。高卒者のほうが少ないうえに大卒者はあまり警察を好まない。となれば残り半分の高卒者は貴重です。

なお、自衛隊は常に人員不足という問題に悩まされています。これは設立当初を除いてずーーっと自衛隊、旧防衛庁、防衛省が頭を抱える問題です