わたしは今大学生2年生で、金銭的な問題でクラブで水商売のアルバイトをしています

Question

わたしは今大学生2年生で、金銭的な問題でクラブで水商売のアルバイトをしています大学卒業後は水商売はせず普通の企業に就職したいと思っていますが、就活の際、履歴書の職歴欄に水商売のことは正直に書いた方がいいのでしょうか？

そのせいで落とされたりすることもありますか？

それとも本来ならだめですが、学生ということもあり仕事をしていないなどの空白の時間ができることはないので、その時期はアルバイトをしていなかったことにしてもばれなかったりしませんか？

身辺調査などをされるのですか？
水商売での職歴がばれる経緯はどのようなものなのでしょうか？

わたしがバイトをしているお店は、源泉徴収などが行われているかはまだバイトを始めたばかりなのでわかりませんが、手渡しの日払いでマイナンバーなどの提出もありませんでした
自動車通勤のため免許証のコピーは取られました

Answer 1

＞そのせいで落とされたりすることもありますか？

については企業次第なので何とも言えません。

今までの回答にある通り バレる理由はたいていは密告などの偶然です。

一つアドバイスをするなら
大学卒業後は普通の企業に就職した後職歴を隠すのならば
マイナンバーを提出しないで納得してもらうことです。
（これは職歴だけの問題ではなく、マイナンバーを提出した場合下手をすると、貯金など様々な個人情報が不特定多数に漏洩する恐れがあります）

マイナンバー制度で何か隠し事ばれるのではないか？あるいはいろいろ個人情報が洩れるのではないか？ とご心配でしたら 不安を根元から断つのが最善の策です。
つまり、マイナンバーを提出せずに納得してもらいます。

マイナンバー提出拒否の意思表示しても不利益がない
が政府回答です。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12166581347
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11167110626

↑のリンクの中の記載、あるいはさらにその先のリンクからの記載から転載しますが

A
マイナンバーを提出しなければ上記の法定資料にマイナンバー記載せずとも役所は書類を受理しますが、提出したら必ず記載しないといけません。そしてその控えは７年間保管義務が課せられます。
（所得税法施行規則76条３、国税通則法70条）
つまり 今すぐやめても７年間はアルバイト先にマイナンバーが残る→7年間情報が洩れる可能性があるっことです。
詳細は後述しますがハッカーや名簿屋などが協力して会社からマイナンバーが洩れ、役所からマイナンバーに紐付けられた情報が流出すれば個人情報が他人に知られる可能性があります。

B
既に住基ネットの時代から以下のような情報を国主導で住基カードに組み入れる計画があったそうです。

住所氏名生年月日性別以外にも、

財務省関係
１）金融機関・証券会社・保険会社の口座残高
２）不動産所有の有無
３）納税関係（延滞の有無、脱税の有無の記録等）
４）為替関係（送金・外貨交換状況）

厚生労働省
１）国民健康保険・国民年金の加入の有無
２）病歴（家族含む）

外務省
１）海外渡航歴

警察庁
１）犯罪歴
２）自動車・バイクの所有の有無
３）本籍の記載

それが住基カードが発行されなくなり住基ネットが形骸化してマイナンバーにすり替わったのは利権どっぷりだからです。

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ですから マイナンバーを提出してしまうと、たとえ辞めても７年間記録が残ることになり、後追いで将来マイナンバーにいろいろ個人情報が紐付けられると
マイナンバーが残っている限りこれらの個人情報が洩れて 売買される恐れがあります。
情報やや裏名簿屋がそれぞれ 会社の内通者と役所の内通者とに接触すれば
一つの番号を通して個人情報満載の裏名簿ができる可能性があります。

職歴ですが、マイナンバー制度では現時点ではばれません。 マイナンバーに紐付けられている個人情報は住所氏名生年月日性別などで 職歴はないからです。
また 住基ネット時代に発覚した「将来の計画」にも 上記の通り職歴は入っていません。
しかし、これはあくまで「発覚したもの」であり、水面下でもっと個人情報を紐付けようとしている可能性があります。つい最近も図書館の利用情報をマイナンバーに組み入れることを検討していたなんてニュースもありましたからね。
だから 職歴が将来マイナンバーに紐付けられる可能性も否定できないわけです。

いずれにしても 賢明な手段は マイナンバーを教えずに根元から不安を断つのがベストの選択です。

しかし企業の側でこのような政府の回答を無視して強要まがい（ひどい場合には会社の内規に盛り込もうとする）のことをしてトラブルになったり、して労働基準監督署などに持ち込まれるケースも多いようです。
弁護士会ではマイナンバー未提出で不利益を働こうとする企業に対しては
・労働基準監督署への相談
・労働局への斡旋依頼
・法的訴訟
の順で勧めています

まあ 臨機応変で対応してください

ちなみに、 マイナンバーを統括しているJ-LIS（地方公共団体情報システム機構）ですが
平成28年度 個人情報保護実践コースと称して
275万人いる地方公務員の85％にマイナンバーの事故事例について 研修をしている事実が判明しています。
この研修自体税金が使われており マイナンバー制度が巨額利権で税金の無駄ともいわれるものですが

この研修の中で 将来のマイナンバー悪用の可能性として

・いつの間にか偽造カードを作成・利用される
・いつの間にか銀行からお金が引き下ろされる
・知らないクレジットカードによる多額の請求書が届く
・知らないキャッシング口座に多額の焦げ付きが発生する
・信用情報機関のブラックリストに登録さる
・見知らぬ子が認知される

などの可能性を 紙で配布していますね。これを200万人以上の地方公務員が受け取っているんですよ。

マイナンバーの胴元が悪用の可能性を認めているのに また政府が厳しい罰則を設けているのに 「マイナンバーが他人に知られても悪用されない」などと嘘を吐く人間がいたら 悪用側の人間が油断させる目的だと思った方がいいですね。

Answer 2

大学生のバイトを職歴に書く必要はありませんよ

Answer 3

お水歴は就活のプラスにならないので書く必要はありません

身辺調査は職業次第です 銀行員のようにお金を扱う職業 警察官や自衛艦のように業務秘密を扱う職業は 隠れ借金がないかくらいはチェックされます

知れる経緯は99%周囲の知り合いの密告です
あるいは最近ではSNSで変な年齢のおっさんがやたら知り合いに多いと ノーマルな知り合いに格好の話題を提供するでしょう

そのお店ははっきり申し上げて 税務処理や風適法上の義務をないがしろにしているようですね であれば筋の悪い店です
やめる時ゴタつく確率が高いでしょう

Answer 4

やはり一般企業においては水商売関連はタブーです。

過去に某女子アナがキャバクラのアルバイトが発覚して内定取消になり、その後その女性が抗議を申し入れ、取消撤回になったことがありましたが、それぐらいのことが起こる可能性があるということです。

バレる発端というのは、だいたい口コミや噂で、会社（場所）にもよりますが、社員、取引先などからというケースがほとんどでしょう。
前出の女子アナは職業柄マスコミが過去を調べ上げたんでしょうけど、一般人ならそういった噂レベルが元になると思われます。

個人情報の観点からも建前として基本的に身辺調査は行いませんが、やはり堅い業界を考えておられるなら、少なからず調査されることはありますので、そこで判明することはあり得ります。

いずれにしてもまずは飲食店のアルバイトぐらいに留めておく方がいいと思いますよ。

以上ご参考まで。