私は、裁量労働制も、高度プロフェッショナル制度も、脱時間給制も、もっと詳細論議すべきと 思います。厚労省のずさんなデー…

Question

私は、裁量労働制も、高度プロフェッショナル制度も、脱時間給制も、もっと詳細論議すべきと
思います。厚労省のずさんなデータにとらわれ、悪しき法制度と決めつけるのは危険です。・
私は、無党派であり、強いて言えば、アンチ安倍政権の人間ですが、自民党だからとか、３大経済団体が、後押ししているから、等の理由で、何でも、大企業中心に新法案が提出されたと決めつけるのは危険です。
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日本人労働者は、ホワイトカラーもブルーカラーも関係なく、「労働報酬を勤務時間の関数で決める」という慣習（制度）に慣れ親しんできたり、「製品は、高品質で、安く販売」するという慣習に慣れ親しんできました。一方で、欧米先進国では、成果主義のように「労働報え酬は、労働価値で決める」或いは、「製品は、高品質で、高く販売する」などの慣習・制度が異なります。
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ブルーカラーは、物理的な仕事で、時間の関数でしか、報酬決定できない仕事と定義し、ホワイトカラーは、「専門業務型」「企画業務型」で、物理的な仕事以外の、労働の成果を要求される仕事と定義した場合、ホワイトカラーの報酬を、勤務時間で関数で、決定することは、合理性が
ありません。世界の競争に勝てません。８時間の就業時間があろうが、フレックスタイムがあろうが、ホワイトカラー個人の時間管理の中で、最大の労働価値、成果を生み出すことを目標とすることは、重要課題です。
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これをブルーカラーに適用することも問題と思います。また、電通社員の過労死問題のように、
ホワイトカラーの業務なのか、ブルーカラーの業務なのか、グレーゾーンもあるともいますが、これは、長時間労働規制や、勤務時間のインターバル規制などで、罰則規定を強化する方向で、
検討すべきではないでしょうか？ ブルーカラーとして、残業代を生活給にあてているというケース、サービス残業をしているケースもあると思いますが、これらは、経営者も労働者も、長時間労働の規制や、勤務時間のインターバル規制とともに、規定時間ベースとした給与増を図る、それができないならば、新規社員を採用することを目標とすべきです。中小企業、下請け孫請け企業で、そんな理想を言ってはいられないとの声が聞こえてきますが、１日１２－１６時間労働が
当たり前と思っている企業経営者、労働者は、いずれ、痛い目に合うことを覚悟すべきです。改善の努力と、企業価値の捻出なしに、生き残れないと思います。

Answer 1

日本社会の基本である、終身雇用制下では、裁量労働自体がなじまない気がします。
いわゆる、できる者に仕事が集中し、結局は優秀な人材をも潰してしまうことになりかねません。

Answer 2

罷免しないと行けません。・・・・

Answer 3

どんなに短く早帰りでも、決められた時間分の残業代がもらえるシステムです。
出来がいい能力があるものにとっては、ハッピーですね。

Answer 4

長時間労働の弊害が出てある会社には3種類あると思います。

①そもそもビジネスモデルが成り立っていない会社。
儲からないから、社員に無理に成果を押し付け、結果として長時間労働になっている。

②会社組織が硬直化して、無駄な会議や社内手続きが多過ぎる会社。
そのために、本業を残業してやるしかなくなっている。

③ベンチャーや新規事業のように、試行錯誤で仕事をしている会社。
初めてのことばかりやるから、計画的に仕事ができず残業が多くなる。

これらを同じ基準で規制する事が間違っていると思います。
なお、私は規制は緩めて極力、市場原理に任せるべきだと思います。
過労死や精神疾患が起こる前に、心療内科やカウンセラーに気軽に行ける雰囲気づくりも有効です。
見せかけの健康診断程度などは無意味です。