＜成年後見人制度（法定＆任意後見人）＞のお仕事内容に関しましてお伺いします . 後見人へと任命されたかたのお仕事内容…

Question

＜成年後見人制度（法定＆任意後見人）＞のお仕事内容に関しましてお伺いします
.
後見人へと任命されたかたのお仕事内容は
請負人の財産管理以外にも法律に関する項目全般については全て関わってくれるのですよね？
.
でしたら＜遺産や財産の管理＞・＜遺品や遺骨の整理＞・＜入院や入所の際の同意書の捺印や著名＞等
これ等程度の作業内容なら当然携わってくれるのですよね？
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また年間維持管理料とかのお支払い料や
一件につきの依頼しますお仕事内容的には
大体お幾らくらい代金を支払うシステムになっているのでしょうか？

Answer 1

成年後見人は、入院や入所の際の契約を結ぶことはできますが、身元引受人になることや、医療行為への同意をすることはできません。
ただし、本人に身寄りがおらず、本人が意思を表明できない場合は、適切な治療をうけることができないことが想定されますので、予防接種など命に危険のない医療行為への同意はしても良いという意見が多いです。

成年被後見人が死亡した場合には，成年後見は当然に終了し，成年後見人は原則として法定代理権等の権限を喪失します（民法第１１１条第１項，第６５３条第１号参照）。
しかし，実務上，成年後見人は，成年被後見人の死亡後も一定の事務（死後事務）を行うことを周囲から期待され，社会通念上これを拒むことが困難な場合があります。
成年後見終了後の事務については，従前から応急処分（民法第８７４条において準用する第６５４条）等の規定が存在したものの，これにより成年後見人が行うことができる事務の範囲が必ずしも明確でなかったため，実務上，成年後見人が対応に苦慮する場合があるとの指摘がされていました。
そこで，平成28年10月に施行された改正民法では，成年後見人は，成年被後見人の死亡後にも，個々の相続財産の保存に必要な行為，弁済期が到来した債務の弁済，火葬又は埋葬に関する契約の締結等といった一定の範囲の事務を行うことができるようになりました。（民法第８７３条の２）

なお、上記の民法の改正では、「火葬」と「埋葬」は規定されましたが、葬儀は規定されていません。さらに成年後見人ができると規定されましたが、「保佐人」や「補助人」、「任意後見人」については規定されていません。不十分な改正だと言えるでしょう。
ただし、任意後見人については、あらかじめ契約で死後事務を契約している場合もありますので、契約で決めた範囲内で実施することができます。

Answer 2

＞でしたら＜遺産や財産の管理＞・＜遺品や遺骨の整理＞・＜入院や入所の際の同意書の捺印や著名＞等
これ等程度の作業内容なら当然携わってくれるのですよね？

誰の遺産・遺品・遺骨かな？

被後見人の遺産ならば、被後見人が死亡している以上、後見人の仕事ではありません。相続人への引き継ぎまでは保管しますが。

被後見人の財産の管理は、当然、後見人が行います。

被後見人の遺品。遺骨は、被後見人が死亡している以上、後見人の仕事ではありません。相続人等への引き継ぎまでは保管しますが。

入院や入所の際の同意書の捺印や署名は、後見人が行います。

手術の同意は、後見人に仕事ではありません。まあ、ケースバイケースの対応はしますが。

＞また年間維持管理料とかのお支払い料や一件につきの依頼しますお仕事内容的には大体お幾らくらい代金を支払うシステムになっているのでしょうか？

任意後見契約は任意後見契約の内容により決まります。

法定成年後見人の報酬は家庭裁判所が決めます。

概ね月額２～４万円内です。