不動産登記法について １、AはXに不動産を売却した。 ２、Aは住所移転をした。 ３、Aは死亡した。 ４、Aの…

Question

不動産登記法について

１、AはXに不動産を売却した。
２、Aは住所移転をした。
３、Aは死亡した。
４、Aの相続人であるBCは１の事実に基づいてXに対して所有権移転登記をした。この場合、一件目で名変、２件目で移転登記をするのはわかるのですが、添付情報のうち相続証明情報（一般承継証明情報）がいまいちわかりません。

登記令７条５項イに「相続その他の一般承継があったことを証する」情報が必要とされていて、相続の場合「相続関係を証する戸籍謄本等」がこれにあたるとされています。しかし、問題は戸籍謄本等の「等」がなにを指すのかわからないという点です。

上記の事例において回答は、相続証明情報として、Aの戸籍の全部事項証明書に加え、Aの戸籍の附票を必要としています。
しかし、戸籍の附票は住所のつながりを証明するものであるため、なぜ相続証明情報として必要なのかがわかりません。住所のつながりとういう意味では１件目で住所変更しているのですし、相続登記そのものでないのですから、なおさら必要な理由がわかりません。

わかる方いらっしゃいましたら、よろしくお願いします。

Answer 1

登記簿にはAの住所は記載されていますが、Aの本籍は記載されてません。
戸籍には、Aの本籍は記載されていますが、Aの住所は記載されてません。

なので、登記簿に記載されているAと、戸籍に記載されているAが、
同一人であるということを証明するものとして、
本籍と住所の両方が記載されている戸籍の附票が必要となります。