解決済み
労働基準監督署も取り締まりはやっていますよ。いわゆる「監査」というヤツです。 無作為で会社を選び出し、会社に乗り込んでいろいろ調べます。 問題は、圧倒的にその回数が少ないことです。 なぜなら、そもそも人員が足りないこと、それとあなたが言う「通報」で動かないとならないことが山ほどあるから、です。 なので大会社は結構入られますが、中小零細なら運が悪い会社でもせいぜい5年に1回とか、そんなレベルでしか選ばれません。
大きな勘違いをされているようですね。 監督官が持っている権限は、 ① 指導する。 ② 是正勧告する。 ③ 司法に書類送検する。 といった感じです。あくまでもおおざっぱにですが。 大抵は、「残業代が払われていないと通報がありました。」 から、「法律に違反しているので、是正をしてください。」ついでに「過去の分も支払ってください」となります。 監督官の仕事は法律を守らせることで、残業代を支払わせる事ではありません。残業代に関しては、会社と労働者の間の「民事的な債権債務の問題」です。取り立てるのは労働者本人。監督署はその手伝いとして指導や勧告をしてくれるだけです。 中には従わない事業主もいますから、それ以上の事は出来ません。 あまりにも悪質であれば、検察に書類送検をします。 なぜ増やさないのか・・・予算の削減です。逆にどんどん減っているのが現状です。
全国の警察官約30万人に対し労働基準監督官は約3千人です。増やすと言ったところでいくら必要なのか、計算もできない額となります。何なる人件費だけではなく役所などの施設、運営費も必要です。
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