確定申告について。 色々調べましたがよく分からないので、教えてください。 ・ある飲食店でパート勤務をしていたので…

Question

確定申告について。
色々調べましたがよく分からないので、教えてください。

・ある飲食店でパート勤務をしていたのですが、11月途中で退職しました。(社会保険加入あり)
12月支給分の給与明細の備考欄に、年末調整の過不足額が書いてあります。

・6月～8月に、他の飲食店でもアルバイトをしました。しかし、こちらでは合計給与は20万に満たしません。
そして現在無職で、今年いっぱい就職の予定はありません。

・障害年金を受給しています。
(年間約75万)
医療費控除については、母が家族分を申請してくれます。

この場合、確定申告は自分で行わなければいけませんか？
また、年末調整の過不足というのは、この時点で給与に反映されているのでしょうか？自分で行うのであれば、両会社の源泉徴収票が申請しないとないため、数百円だったのでどちらでもよいと思っているのですが、行かないという選択肢はありなのでしょうか？

あと…年末調整(確定申告)というのは、住民税や所得税など、どの税金に関与するのでしょうか。。

無知でお恥ずかしながら、よろしくお願いいたします。

Answer 1

年末調整を受けた分と20万円以内の給与について、住民税の申告が必要。
年末調整は所得税を清算し、住民税の課税基礎になる。
確定申告もどうよう。
誰が何の所得について行うかの違い。

Answer 2

身体で障害者手帳、障害厚生年金一級の者です。
職業柄、複数の社労士や弁護士、フィナンシャルプランナーと共に仕事をする機会を持っています。

私も障害を持つ仲間です。
税金はややこしいですよね。
退職する経験が沢山、という方はあまりいませんから混乱されるのも当然です。

さて、常識的に考えると11月退職の場合は年末調整はしていないと思います。
これは確認をしないと判りませんが、11月途中の退職で年末調整してしまうとその方がその後に働いた場合税務署にお叱りを受ける可能性があります。
退職した方のためにしてくれる会社は少ないと思います。

この場合、税金は多くとられている可能性が高いので確定申告すれば税金が戻る場合が多いですね。
もう一方のお給料あ２０万以下なら多分ですが戻ると思います。

いずれにしても僅かなお金のやり取りですから、確定申告しないとい選択肢はあります。
しかし私はこれはお勧めしません。
以下理由を書きます。

所得税についてはわずかなものかもしれませんが、確定申告しないと来年度の住民税にも影響がでます。
確定申告というのは税務署でやるのですが、その情報が市区町村にながれて住民税も再計算されるのです。

住民税は所得税と計算方法が違います。
住民税は非課税のラインが所得税より低いので（自治体によって金額は異なります）何もしないと課税されてしまう可能性があります。
非課税になるかどうかで均等割りと言って一人いくらみたいにかかる税金もなくなったりします。

それ以上に大きいのが私達障害者は住民税非課税の場合給付に大きな差が出る場合があるからです。
非課税とほんのわずかでも課税される場合とでは現物給付も含めると年に十万、二十万の差が出る事も珍しくありません。

尤もこの辺りは自治体の制度なので全国一律ではありませんから、詳細はご自身でお調戴くしかないのですが。
また自治体によっては本人が非課税でも世帯として非課税でないとメリットがあまりない場合もあります。
この辺りは正直知恵袋では回答は出ないと思います。
しかし確定申告しておけば間違いはありません。

源泉票は電話一本で発行してくれますから、後はそれを持って税務署に行けば向こうで簡単にやってくれます。
二月中旬からは納付の申告で忙しくなりますから、一月中に行けばとても親切に対応してくれますよ。
昔は税務署は怖かったですけど、今は個人の方には優しいですよ。
まるでサービス業みたいです。

通常印鑑や通帳などが必要ですから電話をして必要なものを確認してから行ってください。
世知辛いことを言うようですが、私達障害者にはお金は貴重です。
例え年に数万の給付の差でも無駄にしたくないものです。

色々ご苦労も多いと思いますが、人生ゆっくりといきましょう。
気持ち一つで私達障害者も豊かな人生を過ごせると私は信じています。
これからも障害に負けず共に頑張ってまいりましょう。

Answer 3

障害年金には課税されません。
障害者手帳を持っていたら、障がい者控除が付きます。
年金をもらっているだけではだめです。
手帳が必要です。
所得税がかかるのは、健常者で年収103万円までです。
障がい者控除が付きますので130万まで無税です。
130万以下であっても、所得税が月給からひかれていたら、確定申告することにより税金が返ってくることがあります。

Answer 4

すでに退職してる事から、11月まで勤めていた会社の賃金が12月に支払われてるはずなので、その時に年末調整が行われたかまでは、
他人では判断できません。
給料明細の書き方は、会社で異なるので誰にもわかりません。
ただ、他のバイトでも所得がある事から、両方の源泉徴収票を利用して、確定申告は必要になります。
これは、最後に勤めていた会社では、他社の所得をしるはずがないので、それを考慮されてない。
確定申告ですが、どの税金に関わってくるかですが、まずは所得税に関わってきますが、前年度の所得から、住民税が決定されるので、住民税にも関わってきます。
そのうえで、住民税から、国保の保険料が決まるので、国保保険料税にも関わってきます。
まあ、関単にいうと、ほぼすべての税金に関係してくると思ってください。