会社のボーナス査定について質問です。 車の部品の工場に勤めています。 春に社長交代になり、前の社長の息子が 社…

Question

会社のボーナス査定について質問です。

車の部品の工場に勤めています。
春に社長交代になり、前の社長の息子が
社長になりました。

ボーナスの査定の説明をされたのですが
8割出勤率で決まるようです。

親族のお葬式、結婚式、免許更新、
インフルエンザ、子供の行事
以外の休みはボーナス減点の対象です。

ですので上記の理由でしか有給が
取れません。

体調不良で休むことは可能ですが
ボーナス査定に響きます。
なので皆、家庭があるためボーナス査定に
響くのは困るのでどんなに体調が
悪くても会社に来てる方がほとんどです。

通院は有給を取れますが減点対象。
私用、家族旅行を理由に有給届けを
出しても部長に渡した時点で返される。
（通院などの理由にしろ、嘘をかけってことです）

月に皆勤手当が10000円ほど出るのですが
有給を１日でも使った時点で皆勤手当なし。

有給は減らず、どんどん増えていくばかり
ですが退職するときも有給は使えない。
有給を買い取ることもしてくれない。

私の勤めてる会社は変ですか？
これが当たり前なのでしょうか。
皆文句を言うだけで何もしませんが
このままではダメですよね、、？
会社の空気も悪くうつ病で管理職の
方が立て続けで辞めていくのをみて
仕事内容に問題はありませんが
愚痴だらけの会社になってしまい
毎日胃が痛いです、、。

22歳 女

Answer 1

違法命令見分けかた、自分の名前を言えません
ボイスレコーダーを使いましょう
証拠集めてください

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法律を義務教育化するべきです☆★
そうすれば警察官でなく、弁護士、司法書士に仕事がいく
そうしないと警察官は休みを取れなくなる

道路交通法を知らなけりゃ免許とれないようにしないといくら警察官いても足りないのと同じで
刑法、労働法を知らないといくら警察官いても足りない
警察官の仕事が楽なら税金も減らせるかも
☆
労働基準法
↓
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO049.html

第百十九条 次の各号の一に該当する者は、★これを六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一 第三条、第四条、第七条、★第十六条、第十七条、第十八条第一項、第十九条、第二十条、第二十二条第四項、第三十二条、第三十四条、第三十五条、第三十六条第一項ただし書、第三十七条、★第三十九条、第六十一条、第六十二条、第六十四条の三から第六十七条まで、第七十二条、第七十五条から第七十七条まで、第七十九条、第八十条、第九十四条第二項、第九十六条又は第百四条第二項の規定に違反した者
二 第三十三条第二項、第九十六条の二第二項又は第九十六条の三第一項の規定による命令に違反した者
三 第四十条の規定に基づいて発する厚生労働省令に違反した者
四 第七十条の規定に基づいて発する厚生労働省令（第六十二条又は第六十四条の三の規定に係る部分に限る。）に違反した者

第百三十六条 使用者は、第三十九条第一項から第四項までの規定による有給休暇を取得した労働者に対して、★賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない。

（労働条件の明示）
第十五条 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。
○２ 前項の規定によつて明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、★即時に労働契約を解除することができる。

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五 第百四条の二の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は出頭しなかつた者
第百二十一条 この法律の違反行為をした者が、当該事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為した代理人、使用人その他の従業者である場合においては、★事業主に対しても各本条の罰金刑を科する。ただし、事業主（事業主が法人である場合においてはその代表者、事業主が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は成年被後見人である場合においてはその法定代理人（法定代理人が法人であるときは、その代表者）を事業主とする。次項において同じ。）が違反の防止に必要な措置をした場合においては、この限りでない。
○２ 事業主が違反の計画を知りその防止に必要な措置を講じなかつた場合、違反行為を知り、その是正に必要な措置を講じなかつた場合又は違反を教唆した場合においては、★事業主も行為者として罰する。
詳細

Answer 2

年間公休は何日ありますか？
有給休暇は公休に含まれませんよ。
また、皆勤手当を出す会社は割と少ない印象です。これは固定給には含まれないから会社の考えは有給休暇を年間12万円で買い取るといった対応でしょう。
しかしながら労働基準法では有給休暇を取得する事で評価が下がる、査定に影響があるなどを禁止する規定があります。
本来有給休暇は労働者が自由にとる事が出来る、むしろ会社は有給休暇の取得を促さなければならないのです。

有給休暇の買い取りがない代わりに皆勤手当があるあたりはそこまで酷い会社とはおもえませんが、有給休暇の内容による査定は明らかに違法です。

Answer 3

ひとことで言うと労働基準法違反の疑いがあります。

①皆勤手当は有給休暇を取得した者でも支給すべき。
→有給休暇を取得した者に待遇面で不利な扱いをしてはいけない

②賞与額の算定において所定の休暇※により減額をしてはならない。
→理由は①と同じです。※は就業規則に記載されている慶弔休暇などを指します

その他【退職するときも有給は使えない】は特別な事情※がない限り完全に違法です。
※従業員からの退職の申し出から退職日までの日数が短すぎる等。

違法であることが労働基準監督署により確定した場合、注意・勧告など是正を求められるのですが、悪質と判断された場合に実罰も与えられます。

実際に、皆勤手当が給与に対してどれくらいの割合かで、監督署が本格的に介入するかどうかの分かれ目になると思います。

給与に対して数％かる千円程度であれば、口頭注意のみで事実上黙認される可能性も高いともいます。
月1万円というのは微妙ですが、黙認できるレベルではないと思いますね。

従業員から差額の請求を所定の手続きで行った場合、事実証明ができれば金額の大小に関わらずもらえる権利が明確なものになります。
もしその請求を拒否した場合は、裁判でも起こせば従業員側が勝訴はします。

問題は、事実証明をするために協力してくれる従業員がいるか、会社から不利益な扱いを受けないか、会社の経営が悪化しないか、など実際にはそんなに簡単ではない事です。
多くの中小企業（たまに大企業も）が、この手の問題を孕んでいますが、その多くは表面化しないでうやむやになっていると思います。

なお、有給休暇残数の買い上げは法的には強制力はなく、あくまでも有給休暇を与えるかどうかが争点になるはずです。

Answer 4

休日がそこまで影響するのはおかしいですね。普通は上司による人事評価ですよね！有休は別門ですよね。繁忙期に休みすぎ等で評価落ちる場合もありますが、8割出勤率ってやり過ぎだと思います！