国家試験は特にそうですが、試験の実施団体はその 管轄官庁や関係官庁の役人OBを理事や役職員に据 えて運営しているケースが多いのです。必然的に定 年後の再就職先ルートとして機能します。また、基 本的には受験料収入は運営費に充てられますが、宣 伝広報や政治活動にも資金が要る(国家資格は法律 の裏付や縛りがありますので、常に時代を先取りし、 より適合性の高い有用で有利な法律や運用の見直し を政府や議員に間接的に陳情する必要があります) ので、一定の余剰収益や内部留保が必要です。しか し、それが異常に過大になり、その資金が理事等の 権力者に不当に多く還流していたり、不適切な資金 運用の原資になったりすれば、不祥事件の温床、ひ いては本来、国庫に戻し、国民のために使う必要の ある資金ですので、色んな意味でよくありません。 現に会計検査院に指摘を受け、内部留保を渋々、一 部返還した実施団体もあったようですし。これはお 書きの士業の上部団体にも一定は当てはまることだ と思います。士業にも公務員OBが今までの業務上 の経験と審査だけで無試験で資格を得られる「特認」 というシステムが存在している点からも言えるでし ょう・・・
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