会社の仕事の効率化と退社時間について相談があります。労働問題に詳しい方がいらっしゃいましたら回答をお願いします。 …

Question

会社の仕事の効率化と退社時間について相談があります。労働問題に詳しい方がいらっしゃいましたら回答をお願いします。

私は都内の青果市場の卸売会社で果菜類の営業販売をしております。今年の新年度から業務のありかたについて、休日出勤・退社時間・有給休暇取得・仕事の効率化の４件で会社において議論されています。「電通」・「ワタミ」などのブラック企業の実態がかなり問題視された為、私の会社にも労働基準監督署が入り、業務改善命令があったのがそもそものきっかけです。ところがなかなか難しい問題です。市場は基本的に水曜日・日曜日が休みですが、実態は休日に営業担当者が夕方に３・４時間休日出勤して翌日分の荷物を全部ないしまたは８割～９割ほど売りさばきます。でないと翌日に販売してもなかなか定価で売れないからです。私自身は在宅で仕事し、手当を貰っていますが、休んだ気がしません。また、休日前にも「休日対応」と言って休日に仲卸や大手量販店の為に対応する必要があるのですが、明らかに無駄で時間外労働です。休日前なのに帰りが17時過ぎることも多々あります。その分休み明けに荷物を送ればいいのに農協も頭がまだ固くて時代遅れです。上の人間も実態はわかっているのですが、売り上げや利益のことを考えると切り捨てることが難しいです。純粋に休める時と言えば、ＧＷ・盆・正月・連休日の初日位なものです。交代制にするのも議論されていますが、人数がちょっと少ない問題もあって全体的に難しいです。東京都も水曜日は全部休みにすればいいのに６日連続出勤も年に何回かあるのでうんざりしてきます。特に年末が少ないです。築地が豊洲に移転すれば何か変わるでしょうか？
どうすれば、この問題を解決していけるでしょうか？平日だって帰りが19時過ぎもしょっちゅうです。少しずつ改善していくしかないと思いますが、最速でも３年はかかると思います。市場や労働問題詳しい方回答をお願い致します。

Answer 1

こういうことを改善するには職場に労働組合をつくることです。労働組合は二人からつくることができます。
労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。
そうなれば、会社がブラック企業になってしまいます。労働組合が機能しなくなったり解散しブラック企業になってしまった例はよくあります。

しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権（憲法２８条労働３権）が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em

最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もありますし、労働組合をつくると就業規則より効力の強い労働協約を締結できます。

法規の効力の順番に憲法＞法令＞労働協約＞就業規則＞労働契約＞業務命令になります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=qYkSA_d32PI&sns=em

労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができます。http://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em

詳しくはネットで労働相談ホットラインと検索しフリーダイアルで電話相談してみてください。

労働組合なき職場は働くものは救われることはありません
ブラック企業をなくすには労働者は泣き寝入りせず労働法を学んで正しくキレる！

Answer 2

社員の1/3は市場の休日にあわせ、
1/3は農協に合わせる。
残りの1/3は販売先に合わせる。

それで問題がありますか？

Answer 3

人数が少ないのなら、将来人数を増やして交代制に移行すればいいと感じます。誰かが何かをしてくれるという事では解決はないかもしれない。

別の事案で、バス会社が事故を起こすと言うので、その原因が規模が小さいと教育が出来ないとのことで、規模の基準を作ったようです。市場も基準を作ったらどうでしょうか。

Answer 4

世間を騒がしている築地・豊洲の関係者からの質問、大変興味深いです。

ただ、業界としてそのような風潮が強く残っているのでしょうね。環境改善や労基法の適応はかなり難しい職場では無いでしょうか。

もしかたくなに法律でも持ち込んだら、かなりいろんな方面に影響が出そうです。

可能な限り、自己保身に徹するしかないでしょうね。労基法を少し勉強されて、自分の保身にかかわる部部だけでも主張していきましょう。
残業代や有給休暇などです。