解決済み
一般的な考えでは、始めは名古屋市職員が管理していましたが、公務の独善事業に該当しないという判断で、現在の公益財団法人みどりの協会が4年の委託契約で受注管理しているのではないですか?また、当初は市の職員の出向組が幹部を締め、実効支配していたのかもしれません。競争入札で契約先が決まるのであれば公平性が担保されなければなりません。その観点から土木所長が退職後、要職に就くとすれば、それが真実なら大きな市政への背任行為です。マスコミに調べてもらったり、市長に直談判するなり、真実を確認してください。ちなみに、みどりが丘公園は、シルバー人センターとの雇用契約も市との高齢者活用の肝いり事業として存続していますし、来年度は一般愛知高齢者事業団から派遣される高齢者を雇用するなど市の意向も反映された運営がされます。本来、外注で賄えばコストダウンがもっと図れるものを、市の施策も取り込むことが市との契約ではありがちです。純然たる企業運営が一部阻害されているのだと思います。名古屋市の権限を排除し、公的な役割を完全に排除すれば、名古屋市の前土木所長を雇用する必要はないものと言いきれます。一度大きな声を挙げてみたらどうですか?膿が少しぐらい出て社会が良くなるかもしれませんよ。
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